２０年度の宿泊業者の倒産件数６６％増 インバウンド・国内旅行喪失の新コロナ事態
２０２０年度（２０２０年４月～２０２１年３月）の宿泊業者の倒産件数は前年度比６６．７％増の１２５件となり、増加率が過去最高となった。
倒産件数の推移をみると、リーマン・ショックの影響を受けた２００８年度の１３１件、東日本大震災後の２０１１年度の１３０に次いで過去３番目に多かった。
新型コロナウイルスの影響で、インバウント需要が激減。緊急事態宣言の発出や外出自粛の影響により２０２０年度上半期の時点ですでに７３件発生しており、前年度の７５件の倒産件数に差し迫っていた。しかし、下半期は「Go To トラベル」や雇用調整助成金など支援策が奏功し、５２件に留まった。
また２０２０年度に倒産した１２５件のうち、新型コロナウイルスの影響による倒産は７２件に上り、全体の５７．６％を占めた。
負債総額は前年度比１０．９％増となる８６３億６６００万円となった。
負債トップは、関西や北海道でリゾートホテル事業を展開していたWBFホテル＆リゾーツ（株）（大阪、民事再生法、負債約１６０億円）となり、関西屈指の設備を誇るリゾートホテル「ロイヤルオークホテルスパ＆ガーデンズ」運営の（株）ロイヤルオークリゾート（滋賀県、破産、負債約５０億円）、山口県萩市で「萩本陣」の名称で旅館を経営していた（株）BJC（山口県、特別清算、負債約４０億円）が続いた。
以上、企業調査の帝国データバンクリリース参照
宿泊業者は、新コロナ事態にインバウンド効果が剥離、国内旅行者も一時、ＧＯＴＯで息を吹き返したものの、昨年末までに中断し、雇用助成金および緊急融資制度での借り入れにより食いつないでいる事業者も多く、新コロナ事態の早期収束だけが事業継続の絶対条件となっている。
ＧＯＴＯ再開が期待されているが、現状の感染状況からして不可能であり、新規感染者の発生件数が少ない都道府県で独自実施されている補助制度、該当地域での有効活用しかない。
いくら感染者数が出ても、疫病を封じ込めるための感染検査数の増加を図らない日本政府＋自治体にあり、ワクチンによる疫病収束しかなく、それまでの今年秋まで耐えるしかないのが実状。
ただ、ワクチンの確保が契約も契約金も早くから支払っているものの、政府の無策から、生産国の米国ではなく欧州に対し、おねだり方式になっており、計画より大幅に遅れてきている。責任の所在も明確にせず、なぁなぁで何でも遅いのが日本の政治らしい。逆立ちしても年内には収束する。ただし、免疫逃避の４８４Ｋ型変異株の猛威があれば、現在のワクチンの有効性が大幅に落ちたり、有効性がなかったりしており、まだ開発中の４８４Ｋ変異株対応のワクチンを再度接種しなければならない事態に至る可能性もある。
（福岡県は陽性者一人あたりに対する検査数が、首都圏や関西圏自治体より大幅に多く、感染者数をある程度食い止めるが、首都圏などからの旅行者も多く、限度を超えれば歯止めが効かなくなり感染者が急増する。日本國における新コロナのガンは感染検査数が少なく、ＰＣＲ検査で封じ込めるという概念そのものがない東京都と兵庫県にある。）
スクロール→
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ホテル・旅館等宿泊施設関連倒産推移 |
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年度 |
件数 |
負債総額 |
1件当たり |
備考 |
|
2007年 |
116 |
182,381 |
1,572 |
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2008年 |
131 |
153,008 |
1,168 |
リーマン・ ショック |
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2009年 |
107 |
101,598 |
950 |
|
|
2010年 |
107 |
99,440 |
929 |
|
|
2011年 |
130 |
99,699 |
767 |
東日本大震災 |
|
2012年 |
108 |
83,157 |
770 |
|
|
2013年 |
98 |
44,422 |
453 |
|
|
2014年 |
82 |
53,770 |
656 |
アベノミクス・ インバウド効果 |
|
2015年 |
93 |
51,891 |
558 |
|
|
2016年 |
76 |
44,738 |
589 |
|
|
2017年 |
82 |
41,645 |
508 |
|
|
2018年 |
79 |
84,767 |
1,073 |
|
|
2019年 |
75 |
77,908 |
1,039 |
|
|
2020年 |
125 |
86,366 |
691 |
新コロナ惨禍 |
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