鄭新外相は、非礼･無礼を多発する韓国でありながら、就任最初の訪問国が同盟国の米国ではなく異例にも中国、それも中国が軍事攻撃を仄めかしている台湾と一番近い対岸都市での王毅外相との直接会談、それまでして何を話したのか、ＴＨＡＡＤ制裁解除を求めたようだが手ぶらで帰国している。

北朝鮮からは南北事務所を昨年６月爆破され、それでも媚を売り続けるも相手にしてもらえず、「米国は北朝鮮に対して先に制裁を緩和せよ」と自論を言い続け、高官たちに言わせ続け、今では「先緩和論」で中国とロシアとタッグを組んでいる。

盧武鉉大統領（大番頭：文在寅）が、２００３年に北朝鮮の開城市に大工業団地を造成し、２００４年から順次、韓国から工場進出させ、その膨大な資金を元手に北朝鮮は２００６年１０月９日に最初の核実験を敢行した。
盲目的北朝鮮親愛派の文在寅大統領は何も見えない、学習もしていない。

＜世論調査では＞文大統領の過去の最高は８６％だった。
韓国の朝鮮日報の報道に直近の世論調査で遂に３０％を割り込んだという。
文在寅大統領の支持率が下落傾向のうち２９％となったという世論調査結果が３０日出た。同じ調査で文大統領の支持率が３０％台割れとなったのは就任後初めて。
韓国ギャラップが２７～２９日まで全国１８歳以上の１０００人を対象に調査を実施した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定評価は先週より２％ポイント下落した２９％だった。
否定的な評価は先週に続き６０％となった。１１％は回答を控えた。
否定的な評価の理由では、
「不動産政策」の２８％
「新型コロナ感染症への不十分な対処」（感染者像とワクチン手配の遅れ）が１７％、
「経済・民生問題解決の不足」が９％などの順だった。

年齢別では、
２０代は肯定が２１％、否定が６２％
３０代が４１％、４９％
４０代が４３％、５２％
５０代が２９％、６１％、
６０代が２０％、６８％
とすべての年齢層で否定的な評価がリードした。
これまで、３０代と４０代は岩盤支持層だった。３０代は不動産政策の失敗から離反、釜山とソウル市長選挙の与党大敗を受け、またワクチン遅れに４０代も離反したようだ。
２０代は２０１６年１２月の朴大統領弾劾に至ったロウソク民心隊の中核部隊だったが、２０１８年２０１９年の最低賃金の大幅引き上げにより、若い失業者を多発させ、早くから離反していた。