アイコン 文大統領支持率遂に30%割り込み29%に、40代岩盤支持層まで離反

最近の韓国の文在寅大統領の言動は厳しさを増している。
まずは、自称儒教の国でありながら、就任した同盟国の米国のバイデン大統領より先に中国の習国家主席とヒソヒソ電話会談、その後も緻密な連携プレー。

ワクチンについては、自らの発注遅れを認めもせず、ワクチンを独占していると暗に米国批判を展開。

2017年5月大統領に就任以来、元学者ら不動産の素人たちに25回も不動産価格の抑制策をとり続けながら、価格は上昇するばかり、最後は家賃価格統制令、挙句は土地開発公社の職員たちが開発予定地を先行して大量取得していたことが発覚、怒った若い有権者たちが文離れを引き起こした。

与党重鎮のソウル市長のセクハラ自殺事件でも何も表明せず、与党も市長のセクハラを認めもせず、若い女性たちが総離反。

日本は合意や条約を守ってくれ、そうでなければ今の状態では相手にできないとして、新外相の鄭義溶氏はいまだ日韓外相電話会談でさえ開催できずにいる。
鄭新外相にしても、いつでも日本側と会談の用意があるとしながら、日本が真に反省するならばと敷居を設け、日本側からさらに相手にされなくなっている。

 

鄭新外相は、非礼・無礼を多発する韓国でありながら、就任最初の訪問国が同盟国の米国ではなく異例にも中国、それも中国が軍事攻撃を仄めかしている台湾と一番近い対岸都市での王毅外相との直接会談、それまでして何を話したのか、THAAD制裁解除を求めたようだが手ぶらで帰国している。

北朝鮮からは南北事務所を昨年6月爆破され、それでも媚を売り続けるも相手にしてもらえず、「米国は北朝鮮に対して先に制裁を緩和せよ」と自論を言い続け、高官たちに言わせ続け、今では「先緩和論」で中国とロシアとタッグを組んでいる。

盧武鉉大統領(大番頭:文在寅)が、2003年に北朝鮮の開城市に大工業団地を造成し、2004年から順次、韓国から工場進出させ、その膨大な資金を元手に北朝鮮は2006年10月9日に最初の核実験を敢行した。
盲目的北朝鮮親愛派の文在寅大統領は何も見えない、学習もしていない。

<世論調査では>文大統領の過去の最高は86%だった。
韓国の朝鮮日報の報道に直近の世論調査で遂に30%を割り込んだという。
文在寅大統領の支持率が下落傾向のうち29%となったという世論調査結果が30日出た。同じ調査で文大統領の支持率が30%台割れとなったのは就任後初めて。
韓国ギャラップが27~29日まで全国18歳以上の1000人を対象に調査を実施した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定評価は先週より2%ポイント下落した29%だった。
否定的な評価は先週に続き60%となった。11%は回答を控えた。
否定的な評価の理由では、
「不動産政策」の28%
「新型コロナ感染症への不十分な対処」(感染者像とワクチン手配の遅れ)が17%、
「経済・民生問題解決の不足」が9%などの順だった。

年齢別では、
20代は肯定が21%、否定が62%
30代が41%、49%
40代が43%、52%
50代が29%、61%、
60代が20%、68%
とすべての年齢層で否定的な評価がリードした。
これまで、30代と40代は岩盤支持層だった。30代は不動産政策の失敗から離反、釜山とソウル市長選挙の与党大敗を受け、またワクチン遅れに40代も離反したようだ。
20代は2016年12月の朴大統領弾劾に至ったロウソク民心隊の中核部隊だったが、2018年2019年の最低賃金の大幅引き上げにより、若い失業者を多発させ、早くから離反していた。

 

[ 2021年4月30日 ]

 

 

 


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