アイコン 電力需給システムの(株)パネイル(東京)/民事再生申請 負債61億円


新電力関連会社の(株)パネイル(所在地:東京都中央区日本橋兜町20-7 代表:名越達彦)は5月18日、東京地裁において民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けた。

負債総額は約61億円。

資本金は1億円。

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同社は平成24年12月に設立、経済産業省の「J-Startup」に選出されるなど注目されていたものの、業績が低迷する中、電力高騰化の煽りで資金繰りがひっ迫、自力での事業継続を断念し、今回の措置となった。

申請代理人は弁護士法人マーキュリー・ジェネラルの根來伸旭弁護士(電話番号:06-6344-4800)ほかが、監督委員は平山法律事務所の平山隆幸弁護士(電話番号:03-5363-7391)が任命されている。


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破綻要約

1

破綻企業名

(株)パネイル

2

本社地

東京都中央区日本橋兜町20-7

3

代表

名越達彦

4

設立

2012年12月

5

資本金

1億円

6

売上高

2018年9月期、約172億円、赤字▲26億円

6

業種

電力管理システム販売、電力小売業

7

破たん

2021年5月18日

民事再生法の適用申請/監督命令

8

申請代理人

根來伸旭弁護士(弁護士法人マーキュリー・ジェネラル)

電話:06-6344-4800

9

監督員

平山隆幸弁護士(平山法律事務所)

電話:03-5363-7391

10

裁判所

東京地方裁判所

11

負債額

約61億円

12

破綻事由

同社は電力需給オペレーション自動化システム「Panair Cloud」を開発、電力の仕入れ・供給機能により、同社が電力取引所および各電力会社から電力調達、企業や官公庁など需要側に販売するオペレーション業務を手がけ、電力小売業者の支援業務を営業していた。2018年4月に東京電力エナジーパートナー(株)との合弁で電気・ガス・通信の販売会社(株)PinTを設立し、売上高を約172億円まで増加させていた。しかし、政府の電力買上価格の減価や猛暑での調達電力価格の高騰から業績を急悪化させ、自社で運営していた電力の小売部門を売却して事業を縮小。そうした中、東京電力エナジーパートナーと(株)PinTをめぐり揉め、資金繰りも悪化、支払い遅延も生じていた。同社は大きな負債を軽くして出直すため、今回の民事再生の申請となった。

東京の会社が大阪の弁護士に委託、知り合いだろうか。大阪にもソーラー関係の会社が色々ある。

 


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関連会社

社名

株式会社PinT

本社

東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル21

代表取締役

金井 邦昌

設立

201842

資本金

8億円(資本準備金含む)

株主

東京電力エナジーパートナー(株)(60%

(株)パネイル(40%

事業内容

電力小売事業

ガス小売事業

電気通信事業

エネルギー関連サービスの開発・販売

電気供給エリア

日本全国(沖縄と一部離島を除く)

ガス供給エリア

東京ガスの供給エリア

東邦ガスの供給エリア

大阪ガスの供給エリア(西播磨サテライトエリアを除く)

電気通信事業供給エリア

東日本エリア

西日本エリア

関連会社

東京電力エナジーパートナー株式会社

株式会社パネイル

上記社の4割の株を保有、軌道に乗っていれば合弁相手が相手だけに商品価値は高い。

[ 2021年5月19日 ]
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