＜サイムスン生命の株は＞
サムスン電子を支配するサムスン生命株は在鎔氏が１／２、富真氏が２／６、叙顕氏が１／６を相続。夫人は相続しなかった。

今回の相続で在鎔氏のサムスン生命の持株比率が０．０６％⇒１０．４４％に上がり、個人筆頭株主になった。
サムスン生命株を保有していなかった富真氏は６．９２％、叙顕氏は３．４６％を保有することになった。
さらにサムスン物産の個人筆頭株主である在鎔氏の持株比率は１７．４８％⇒１８．１３％に増加した。

これに先立ち、李健熙氏の遺族は１２兆ウォン（約１兆１７４０億円）以上の相続税を納付すると明らかにしている。

韓国の株式の相続税率は、(李健熙氏の場合は)最高税率５０％でありながら筆頭株主の割増率が２０％、自主申告控除率３％が適用される。また不動産には相続税率５０％が適用される。
李健熙氏の遺産規模は最大３０兆ウォン規模になると推定されていた。

＜最大３千億円寄贈＞
遺族は４月２８日、遺産相続にあたり、李健熙氏の私財１兆ウォン（約９８０億円）を感染症専門病院の開設(建設費約５００億円／設備や医薬品開発に約２００億円)や小児がんなどの医療事業に(約３００億円)寄付するほか、時価総額１千億～２千億円とされるモネの「名もなき池」などの「李健熙コレクション・２万３０００点」(モネのほかダリ、シャガール、ピカソらの絵画所蔵)を博物館や美術館に寄贈すると表明した(寄贈は税控除される)。

＜李在鎔氏は檻の中＞
華麗なる一族だろうが、目下、李在鎔氏は檻の中、別のサムスン物産合併時の粉飾決算問題の裁判も平行して行われている。この裁判では、付随して別途、ハゲタカのエリオットから韓国政府はISD条項に基づき、約８００億円の損害賠償請求訴訟を起こされている。

李在鎔氏は３月１９日には虫垂炎で緊急手術を受け、まだ病院療養が必要なところ、自ら檻に戻り、４月２２日には上述の別の裁判の初公判に出廷している。

文在寅大統領は、就任早々には自らの広告塔として李在鎔氏をこき使ったが、米朝ハノイ首脳会談決裂後は外交舞台で文在寅氏の活躍の場もなくなり、また昨年から新コロナで、李在鎔氏は用済み、文大統領は配下の裁判所を動かさず、崔順実ゲート事件で今年１月１８日、２年６ヶ月の実刑判決を受け収監されている。
文氏は今回の相続や寄付に当たっても恩赦など考慮していない。なお、李健熙総帥の３女は米国留学中に自殺している。華麗なる一族でも幸せとは限らない。ロッテや韓進財閥のような相続における兄弟喧嘩がサムスンでは生じなかったことだけでも故李健熙氏や韓国社会は救われようか。

左から長女の李富真氏、長男の李在鎔氏、故李健熙氏、夫人の洪羅喜氏、次女の李叙顕氏。