＜年齢層別では＞
支持基盤すべての層で崩壊
最低賃金大幅増・・・２０代失業層離反
不動産政策失敗・LH事件・・・２０代・３０代離反
ソウル市長セクハラ自殺の対応・・・２０代・３０代女性離反
K-防疫・ワクチン対応・・・全世代離反

２０代は肯定が２１％、否定が６２％
３０代が４１％、４９％
４０代が４３％、５２％
５０代が２９％、６１％、
６０代以上が２０％、６８％
とすべての年齢層で否定的な評価がリードした。

これまで、３０代と４０代は岩盤支持層だった。
３０代は不動産政策から離反、釜山とソウル市長選挙の与党大敗を受け、またワクチン遅れに最後の砦である４０代まで離反したようだ。
２０代は２０１６年１２月の朴大統領弾劾に至ったロウソク民心隊の中核部隊だったが、２０１８年・２０１９年の最低賃金の大幅引き上げにより、若い年齢層の失業者を多発させ、２０代の男性層は早くから離反していた。

＜地域別では＞
忠清圏（大田・世宗・忠清、２４％）、
大邱・慶北（１６％）・・・保守地盤
釜山・蔚山・慶南（２６％）
ソウルは２９％
湖南（光州・全羅道、５４％）・・・左派地盤
仁川・京畿（３１％）

＜男・女性の支持率は＞
男性支持率は２６％、女性は３２％。
中でも１８～２９歳の男性支持率は１７％と全世代で最低・・・新コロナ・ワクチン対策、不動産政策、若者の失業対策、北朝鮮政策。
以上、聨合ニュース、朝鮮日報など参照

＜文大統領と米国関係＞
最近の文在寅大統領の言動は激しさを増している。
自称儒教の国でありながら、１月就任した同盟国の米国のバイデン大統領より先に中国の習国家主席とヒソヒソ電話会談、その後も緻密な連携プレー。
遅れたワクチン手配については、自らの発注遅れを認めもせず、かつてに米韓ワクチンスワップを提唱し、米国からは相手にされず、裏切られたとかつてに思い込み、ワクチンを独占していると暗に米国批判を展開する始末。

＜文大統領による積弊清算の後遺症は最後まで＞
２０１７年５月大統領に就任以来、左派の元学者ら不動産の素人たちに２５回も不動産バブルの抑制策をとらせ続けながら、価格は上昇するばかり。最後は家賃価格統制令、挙句は土地開発公社(LH)の職員たちが開発予定地を大量に先行取得していたことが発覚、怒った若い２０代３０代の有権者たちが文離れを引き起こしている。
文政策の実現に向け主導する高位官僚たちを旧政権関係者だと全否定し、積弊清算して左遷、忖度学者や忖度官僚たちでは政策が実現するわけがなかろう。

＜致命傷になったセクハラ問題＞
与党重鎮のソウル市長のセクハラ自殺事件でも大統領は何も表明せず、与党議員たちも市長のセクハラを認めもせず、被害者は文派ネット民から二次被害、２０１６年末には高々と弾劾のロウソクの火を灯した若い女性たちが大きく離反する結果を招いている。

＜鄭義溶新外相の問題＞
日本は「合意や条約を守ってくれ、そうでなければ今の状態では話し相手にできない」として、新外相の鄭義溶氏は２月９日に就任して以来、いまだ日韓外相の電話会談でさえ開催できずにいる。
鄭外相にしても、「いつでも日本側と会談の用意がある」と表明しておきながら、「日本が真に反省するならば・・・」と本音を晒し敷居を高くした。日本側からは全く相手にされなくなっている。

鄭外相は、非礼･無礼を多発する韓国でありながら、義理も糞もなく、就任最初の訪問国が同盟国の米国ではなく異例にも中国、それも中国が軍事攻撃を仄めかし緊張が高まっている台湾と一番近い対岸都市厦門での中国の王毅外相との会談、それまでして何を話したのか、習国家主席の訪韓要請、ＴＨＡＡＤ制裁解除を求めたようだが手ぶらで帰国している。鄭外相はこうした動きを持って米国に対して何を言おうとしたのか・・・。

＜相手にしてくれない北朝鮮＞
北朝鮮からは南北事務所を昨年６月爆破され、それでも媚を売り続けるも相手にしてもらえず、「米国は北朝鮮に対して先に制裁を緩和せよ」と自論を言い続け、高官たちに言わせ続け、今では「先緩和論」で中国とロシアとタッグを組んでいる。

盧武鉉大統領（大番頭：文在寅）が、２００３年に北朝鮮の開城市に大工業団地を造成し、２００４年から順次、韓国から工場進出させ、その膨大な資金を元手に北朝鮮は２００６年１０月９日に最初の核実験を敢行した。
盲目的北朝鮮従北派の文在寅大統領には北朝鮮の現実は何も見えない、そうした核実験を自らさせてしまった反省も学習も当然していない。

＜世論調査では＞文大統領の過去の最高は８３％だった。
韓国の世論調査が遂に３０％を割り込んだ大統領支持率。
元々朴大統領の崔順実ゲート事件の反動により大勝して登場した文在寅大統領、自らの人気と勘違いして、公正・正義・寛容の公約を掲げ大統領に就任したものの、独裁色丸出しの積弊清算を敢行し続けた結果、２年を経過し、文氏が最需要課題にした北朝鮮も米朝ハノイ首脳会談の決裂から暗礁に乗り上げ、不正の塊のチョ・ゴク氏を強引に法務部長官に、その手法が猛批判を浴びた。
新コロナの防疫対策では一時支持率を戻したものの、北朝鮮による南北合同事務所爆破、不動産政策の失敗、政権関係者の不正を取り締まる検察総長との対立により、コアな４３％支持基盤が崩壊、LH事件により３０％台を切り下げ続け、韓国二大都市のソウル・釜山市での共にセクハラ事件での市長で直し選挙、両市とも与党候補の大敗、感染者増とワクチン手配遅れ問題、従北親中外交政策に、ついに２０％台に至った。

＜与党の文政権離れ＞
２０％台の大統領支持率は民主党にとって政権再創出をするのに負担となる。すでにソウル市長選挙では、文政権の政策に抗う発言をなす与党議員たちも若手中心に続出していた。
総選挙までには日はあるが、大統領権限が米国より強大な大統領選挙を来年３月９日に控え、与党は文政権と距離を置き、文氏および大統領府の独裁的な動きに対して、与党議員各自がかつてな発言が多くなってくると思われ、レイムダック状態が内部からも露呈してくるものと見られる。
文氏の大間違いは机上の空論の左派学者たちを各ポジションの重鎮に据えた事にある。