建築業の(株)eco city(茨城)/事業停止 新型コロナ関連倒産
建築工事の(株)eco city(所在地:茨城県水戸市青柳町***)は5月17日、同日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。
負債総額は約8億円。
資本金は4000万円、従業員は25名。
同社は平成19年8月に設立、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあって事業を断念、今回倒産の事態となった。
担当弁護士は、御山義明法律事務所の山義明弁護士(電話番号:03-6225-2557)が任命されている。
スクロール→
破綻要約 |
||
1 |
破綻企業名 |
(株)eco city |
2 |
本社地 |
茨城県水戸市青柳町900-1 |
3 |
代表 |
小河原利之 |
4 |
設立 |
2007年8月 |
5 |
資本金 |
4000万円 |
6 |
売上高 |
2016年4月期、約9億円 |
2020年4月期、約3億円 |
||
7 |
業種 |
建築工事、除染作業 |
8 |
破たん |
2021年5月17日 |
事業停止/弁護士一任 |
||
9 |
代理人弁護士 |
御山義明弁護士(御山義明法律事務所) |
電話:03-6225-2557 |
||
10 |
裁判所 |
未定 |
11 |
負債額 |
約8億円 |
12 |
破綻事由 |
同社はゼネコンや工務店の下請けで建築工事や内装工事を請負、またフクシマ原発関係の除染作業も行っていた。しかし、除染作業は一巡し、建築工事は競争から採算性に乏しく、売掛金の回収難まで発生し、経営不振に陥っていた。そうした中、新コロナにより受注現場の着工遅れなどからさらに資金繰りを悪化させ、今回の事態に至った。 |