＜スポンサー収入＞３,９２０億円。
ワールドワイドオリンピックパートナー（ＩＯＣが長期契約）
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ＩＯＣは五輪参加選手から「大会期間中に新型コロナに感染しても本人の責任」という内容の誓約書を受けることにし、波紋が広がった。
ＩＯＣのラナ・ ハダッド最高執行責任者（ＣＯＯ）は５月２８日、「新型コロナに感染しないと保証できる政府や保健当局はない」とし「（誓約書は）以前の五輪から続いてきた手続きにすぎない」と主張した。
これに対し読売新聞などは五輪参加者に対して「健康関連の誓約書は以前の大会にも存在したが、今回は異例にも重態や死亡への言及が含まれた。」とし、ＩＯＣの意図が疑われる部分＝毒素条項の存在を指摘している。

＜大会予算＞競技施設の建物は別のようだ。
大会組織委員会などの報告によると、
東京五輪・パラリンピックの大会経費は、総額１兆６,４４０億円。
延期や新型コロナ対策で２０１９年１２月の計画から２,９４０億円増加している。
チケット売上高は満席を前提に約９００億円。半分の場合は４５０億円となる。すでに延期での解約は１８％に及んでいる。
２０２０年１２月決定の支出は、２０１９年１２月の計画より３,０４０億円増加。
内訳は、
備品や選手村の維持管理、職員の人件費、事務所賃料など「大会運営費」で１１５０億円、
仮設会場の撤去・再設置、設備維持など「会場整備」で９３０億円加算。
新たに新型コロナ対策で、
検査や選手村の診療所設置など「選手対象の態勢整備」に１６０億円、
競技会場、移動バスなど「その他」で８００億円計上。

増収分は３１６０億円、
内訳は、
予備費の取り崩しで２７０億円、
追加スポンサー料２２０億円
延期に伴う保険金の受け取り７６０億円。
都が１２００億円負担、
国が７１０億円追加負担
することで決定している。

未開催の場合のＩＯＣの損害金については開催国が弁償することになっており、ＩＯＣは保険加入を前提条件にして日本での開催を認可しており、保険で大半は支払われる。日本のＩＯＣに対する負担は軽い。

＜毒を飲むか＞
政府は、方針で開催することに９９．９９９％固めている。
与党内ではすでに観客動員を前提に進めている。
半分の観客でも、付随して日本中の国民大移動となる。当然、開催都市の東京は海外客も含めて千客万来となる。別途、ボランティアだけでも６万人も全国から集まる。
千客万来はうれしいだろうが、秋の嵐山、ＧＷの沖縄の悲惨な後遺症はまだ継続中でもある。

７月２３日の開催日までにはワクチン接種は最大４０００万回どまり、１回目２回目の接種が重なり、１回以上の接種者数は２５００万～３０００万人が接種するものと見られる。人口は１２５００万人、比率は２０％～２４％となる（日に１００万回接種条件）。

そうした中、やるからには観客半分だと決定すれば、宣言も終了していることから、かなりの経済波及効果も生じる。
政府は首脳クラスの五輪来日ではご一行様４０人まで了解している。

世界各国の新規感染者数の推移とワクチンの接種状況からして、人口の２４％（１回以上接種者）では増加はある程度食い止められようが、減少するには３０％以上が必要となる。
さらに五輪では全国からヒトが移動する。その観客＝ヒトは東京に集中する。下手すれば毒を飲むことにもなる。

観客動員が前提ならば、今からでも遅くはない、東京に集中してワクチンを接種させるべきではないないだろうか。都民の２回接種を五輪までに４０％まで引き上げることだ。
そうすれば観客の感染リスクも大幅に減少しよう。観客がウイルスを五輪土産に持って帰郷するリスクも大幅に減少する。

ウイルスという目に見えない敵に防疫対策をしっかり採ったといくら言っても、ヒトーヒト感染でも直接感染と間接感染の２通りがあり、ヒト－ヒトが関係する以上防ぎようがない。
感染リスクを減らすためアルコール消毒をしているが限界がある。
それにムードンコ１１万個は選手たちに先に渡し土産用だと平気で嘘告委員会でもある。

明日からでも、感染が拡大し高止まりしている北海道・沖縄、それに東京に対して、集中してワクチン接種が求められる。でなければ無観客開催が妥当ではないだろうか。