アイコン 東京五輪 IOC・開催・損害賠償・大会予算・ワクチン


東京五輪を開催する・しないのすべての決定権はIOCが有しており、日本ではない。もしも日本が開催しない場合はIOCは日本へ損害賠償請求することになっている。

野村総合研究所は6月1日、「東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失は約1兆8000億円にのぼる」という試算を発表した。(逆に言えば、開催した場合の短期的な経済波及効果は1.8兆円ともいえる)
(2017年4月、五輪前後18年間における経済波及効果は全国で約32兆円と国は国民を煙に撒く超長期間の数値を上げていた)

日本政府または東京都が先に五輪中止を進める場合、IOCとの契約に基づき、莫大な損害賠償責任を負う可能性もある。IOCは無観客でも開催すれば、米放送局NBCと締結した14億5,000万ドル規模のテレビ中継権契約料をいただける。五輪中継権料はIOC総収入の70%を占める。

東京五輪のスポンサー料はこれまでに3920億円を日本の組織委員会は徴収している。どこに消えているのか知らないが、五輪の業務委託先には破格値で発注されている。
未開催ならば、巨額スポンサー料の返還訴訟も生じるおそれがある。日本企業はお上に逆らえずいつもの泣き寝入り、外国企業はわからない。

 

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<スポンサー収入>3,920億円。
ワールドワイドオリンピックパートナー(IOCが長期契約)
ゴールドパートナー
オフィシャルパートナー

IOCは五輪参加選手から「大会期間中に新型コロナに感染しても本人の責任」という内容の誓約書を受けることにし、波紋が広がった。
IOCのラナ・ ハダッド最高執行責任者(COO)は5月28日、「新型コロナに感染しないと保証できる政府や保健当局はない」とし「(誓約書は)以前の五輪から続いてきた手続きにすぎない」と主張した。
これに対し読売新聞などは五輪参加者に対して「健康関連の誓約書は以前の大会にも存在したが、今回は異例にも重態や死亡への言及が含まれた。」とし、IOCの意図が疑われる部分=毒素条項の存在を指摘している。

<大会予算>競技施設の建物は別のようだ。
大会組織委員会などの報告によると、
東京五輪・パラリンピックの大会経費は、総額1兆6,440億円。
延期や新型コロナ対策で2019年12月の計画から2,940億円増加している。
チケット売上高は満席を前提に約900億円。半分の場合は450億円となる。すでに延期での解約は18%に及んでいる。
2020年12月決定の支出は、2019年12月の計画より3,040億円増加。
内訳は、
備品や選手村の維持管理、職員の人件費、事務所賃料など「大会運営費」で1150億円、
仮設会場の撤去・再設置、設備維持など「会場整備」で930億円加算。
新たに新型コロナ対策で、
検査や選手村の診療所設置など「選手対象の態勢整備」に160億円、
競技会場、移動バスなど「その他」で800億円計上。

増収分は3160億円、
内訳は、
予備費の取り崩しで270億円、
追加スポンサー料220億円
延期に伴う保険金の受け取り760億円。
都が1200億円負担、
国が710億円追加負担
することで決定している。

未開催の場合のIOCの損害金については開催国が弁償することになっており、IOCは保険加入を前提条件にして日本での開催を認可しており、保険で大半は支払われる。日本のIOCに対する負担は軽い。

<毒を飲むか>
政府は、方針で開催することに99.999%固めている。
与党内ではすでに観客動員を前提に進めている。
半分の観客でも、付随して日本中の国民大移動となる。当然、開催都市の東京は海外客も含めて千客万来となる。別途、ボランティアだけでも6万人も全国から集まる。
千客万来はうれしいだろうが、秋の嵐山、GWの沖縄の悲惨な後遺症はまだ継続中でもある。

7月23日の開催日までにはワクチン接種は最大4000万回どまり、1回目2回目の接種が重なり、1回以上の接種者数は2500万~3000万人が接種するものと見られる。人口は12500万人、比率は20%~24%となる(日に100万回接種条件)。

そうした中、やるからには観客半分だと決定すれば、宣言も終了していることから、かなりの経済波及効果も生じる。
政府は首脳クラスの五輪来日ではご一行様40人まで了解している。

世界各国の新規感染者数の推移とワクチンの接種状況からして、人口の24%(1回以上接種者)では増加はある程度食い止められようが、減少するには30%以上が必要となる。
さらに五輪では全国からヒトが移動する。その観客=ヒトは東京に集中する。下手すれば毒を飲むことにもなる。

観客動員が前提ならば、今からでも遅くはない、東京に集中してワクチンを接種させるべきではないないだろうか。都民の2回接種を五輪までに40%まで引き上げることだ。
そうすれば観客の感染リスクも大幅に減少しよう。観客がウイルスを五輪土産に持って帰郷するリスクも大幅に減少する。

ウイルスという目に見えない敵に防疫対策をしっかり採ったといくら言っても、ヒトーヒト感染でも直接感染と間接感染の2通りがあり、ヒト-ヒトが関係する以上防ぎようがない。
感染リスクを減らすためアルコール消毒をしているが限界がある。
それにムードンコ11万個は選手たちに先に渡し土産用だと平気で嘘告委員会でもある。

明日からでも、感染が拡大し高止まりしている北海道・沖縄、それに東京に対して、集中してワクチン接種が求められる。でなければ無観客開催が妥当ではないだろうか。

 

[ 2021年6月 6日 ]

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