アイコン 韓国の異変 元徴用工の訴訟 門前払いに思うもの

 

今回の韓国での元徴用工による裁判で、訴訟そのものを棄却した裁判は、日本政府が条約や合意を守ってくれ、そうでなければ話し合いに応じられないとして両国間はまったく音信不通となった。困り果てた文在寅大統領は、すでに日本タタキの目的は達した、1月20日に米バイデン政権が誕生しその圧力もあり、今後方針を転換するとした流れによるものと推察される。

しかし、元徴用工問題で、日本製鉄の韓国資産の処分は、韓国側でいつでも処分できるようにしており、日本政府は韓国文政権にのど元に短刀を突き当てられたままの状態になっていることには何も変わりない。

案件は異なるが、この日の判決にさかのぼって慰安婦問題裁判では、
ソウル中央地裁は2021年1月8日、故ペ・チュンヒ氏ら慰安婦被害者12人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、原告に1億ウォン(約949万円)を支払うよう命じる判決を下していた。
この裁判は、慰安婦賠償責任を認めたのに続く2例目の結論のため注目されていた。

一転して、
ソウル中央地裁は2021年4月21日、元慰安婦のクァク・イェナム氏(故人)と金福童氏ら被害者と遺族20人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で原告敗訴の判決を下した。裁判所は日本の主権免除を認め裁判管轄権がないと判断した。

主権免除規定とは、主権国家は他国の裁判管轄権から免除されるという原則。
被害者側は「主権免除は不滅の法理ではなく、重大な人権侵害事案にまで適用することはできない」と主張してきた。

2019年7月の日本政府の韓国に対するホワイト国除外により、韓国ではボイコットジャパンが進展、困り果てた日本の半導体関連メーカーは、大手企業も含め大挙して韓国へ進出している。2019年~2020年には、日本の製造業が韓国に対する投資を前期間より半減させる中、際立った動きを見せている。日本政府のいつもの感情的行き当たりばったりの芯のない政策となっている。

トランプ米政権もバイデン政権も、中国企業に対して、ターゲットを決め、米国企業の全取引の禁止(ファーウェイなど)、米国人や米国法人の投資禁止の制裁を行っている。

当時の世耕弘成大臣は、ホワイト国除外にいたる日本の戦略物資の韓国からの不正輸出の事実を後日具体的に公表するとしていたが、何も公表せず退任している。いくらでも材料があるにもかかわらず、何も証明しなかった。そのため、ボイコットジャパンは現在でも火を噴いたままになっている。
安倍氏が重用した世耕や加藤、鼻歌記者会見の甘利は、現世の日本國のとんでもなくろくでもない大臣や幹部の見本のような人物たちであり、安倍氏ラインから外された歯に衣を着せぬ山本一太氏は国政からも離れ、群馬県知事になった経緯もある。

今回の判決により文政権は、日本政府に対話の譲歩を迫り、応じなければ、日本製鉄や三菱重工の韓国資産を、文政権任期最後の仕事として執行させる高圧的な動きを見せている。
(対話に譲歩したところで、対立は続き、処分させる可能性も高く残る。処分すれば日本は事前通告どおり、韓国の日本にある資産の凍結など制裁すればよい。さらに日韓関係は悪化する)

日本政府は慰安婦合意、1965年協定を遵守する発言を、文在寅政権自身から勝ち取らなければ、1マイクロメーターも譲歩できるものではない・・・。

まずは、バイデン米政権が進めている「日米韓3ヶ国首脳会議」に菅政権・日本政府が乗るか注目されるところだ。米国の傀儡政権でもあるまいし安易な妥協は許されない。

[ 2021年6月 8日 ]

 

 

 


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