主権免除規定とは、主権国家は他国の裁判管轄権から免除されるという原則。
被害者側は「主権免除は不滅の法理ではなく、重大な人権侵害事案にまで適用することはできない」と主張してきた。

２０１９年７月の日本政府の韓国に対するホワイト国除外により、韓国ではボイコットジャパンが進展、困り果てた日本の半導体関連メーカーは、大手企業も含め大挙して韓国へ進出している。２０１９年～２０２０年には、日本の製造業が韓国に対する投資を前期間より半減させる中、際立った動きを見せている。日本政府のいつもの感情的行き当たりばったりの芯のない政策となっている。

トランプ米政権もバイデン政権も、中国企業に対して、ターゲットを決め、米国企業の全取引の禁止（ファーウェイなど）、米国人や米国法人の投資禁止の制裁を行っている。

当時の世耕弘成大臣は、ホワイト国除外にいたる日本の戦略物資の韓国からの不正輸出の事実を後日具体的に公表するとしていたが、何も公表せず退任している。いくらでも材料があるにもかかわらず、何も証明しなかった。そのため、ボイコットジャパンは現在でも火を噴いたままになっている。
安倍氏が重用した世耕や加藤、鼻歌記者会見の甘利は、現世の日本國のとんでもなくろくでもない大臣や幹部の見本のような人物たちであり、安倍氏ラインから外された歯に衣を着せぬ山本一太氏は国政からも離れ、群馬県知事になった経緯もある。

今回の判決により文政権は、日本政府に対話の譲歩を迫り、応じなければ、日本製鉄や三菱重工の韓国資産を、文政権任期最後の仕事として執行させる高圧的な動きを見せている。
（対話に譲歩したところで、対立は続き、処分させる可能性も高く残る。処分すれば日本は事前通告どおり、韓国の日本にある資産の凍結など制裁すればよい。さらに日韓関係は悪化する）

日本政府は慰安婦合意、１９６５年協定を遵守する発言を、文在寅政権自身から勝ち取らなければ、１マイクロメーターも譲歩できるものではない・・・。

まずは、バイデン米政権が進めている「日米韓３ヶ国首脳会議」に菅政権・日本政府が乗るか注目されるところだ。米国の傀儡政権でもあるまいし安易な妥協は許されない。