仮想通貨再び奈落の底へ ビットコイン３．１万ドル台まで１０％以上暴落
金余り現象下、新コロナ惨禍により、さらに世界中の各国が巨額財政投資、極端な金余り現象が生じ、今年は年初から、実体経済を背景とする証券市場には向かわず、仮想通過の相場に集中し、極めて大きな変動を見てきた。大口の投資ファンドまで参戦しており、極端な上げ下げは仮想通貨の信用性の問題まで生じさせている。
証券市場も米国のインフレ率（直近５．０％）に見られるように早期の金利上昇は避けられず、下げ基調に入っている。
ましてや仮想通貨はイーロン・マスクのツイッターに一喜一憂し久しく投資家のおもちゃになり、底確認の動きがいつまでも続いているが、金利上昇ではリスクの大きい仮想通貨から大口投資家が逃げ出すことも懸念され、下げ基調に入っている。
イーロン・マスクにしても仮想通過のマイニングに化石燃料以外の自然エネルギー電力を５０％以上使用されていると証明されれば再びビットコインでテスラ車の購入ができるようにすると最後のツイッターで発表しているが、価格変動が大き過ぎれば、テスラ社の経営に直接大きな影響をもたらすことからそうした御託は口先だけのものと見られる。
また、現実的に中国の西域の僻地やイラン･ロシアなど世界中で行われているマイニングの消費電力先の証明などできようもないことから眉唾物の発言でしかしかないのが現実と見られる。
それでもそうしたツイッターをきっかけに、３．５万ドル台のビットコインが６月１６日には４．１万ドル台まで値上がりしていた。
今回の下落は、
中国共産党系の環球時報が２１日、四川省の採掘プロジェクト閉鎖により、採掘能力基準で中国のビットコイン採掘プロジェクトの９０％が閉鎖されたと推定されると報道したことによるもの。内モンゴル自治区で始まった採掘プロジェクトの閉鎖は、青海省、新疆ウイグル自治区、雲南省、四川省などへなされていた。
中国は先月にマイニング（採掘）を禁止すると発表していた。中国では新コロナ中国起源説を唱える豪州政府に対して、豪州炭の輸入制限で対応、しかし、その余波で今冬一部地域では電力不足に陥っていた。中国とて余剰電力があるわけではなく、非生産的な、中国では違法に近いビットコインのマイニング業者の摘発に動いていた。（中国が全マイニングの６５％を占めるとも報道されていた）
仮想通貨 ビットコイン（６月２２日０７時３３分現在（日本時間））
３,５０２,０２７円 ▲１０．６８％ ▲４１９,０５９円安
３１,７２０．３２ドル。▲１０．９１％、▲３,８８４.４０ドル安
ＮＹダウ平均（６月２１日終値）
３３,８７６．９７ドル、１．７６％高、５８６．８９ドル高
日経平均（６月２１日終値）
２８,０１０．９３円、▲３．２９％安、▲９５３．１５円安
日経平均先物（６月２２日０７時３３分現在（日本時間））
２８,７００．００円、２．４６％高、６８９円高
為替相場（６月２２日０７時３３分現在（日本時間））
１１０．３０２円
ＷＴＩ原油先物（６月２２日０７時３３分現在（日本時間））
７２．９４ドル
韓国では、仮想通貨の狂気相場に今年に入り、新たに２０代３０代を中心に４００万人が仮想通貨市場になだれ込んでいるという。特に相場が天井を付けた４月の参戦者数だけでも１８０万人とされ、現在では大きな損害を出し、追い銭投資ではさらに損害を大きなものにしているものと見られる。日本には見切り千両という諺がある。
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