市場調査会社オムディアによると、サムスン電子の1～３月期のTV出荷台数は前年同期比１１．１％増の１,１６１万５千台で世界シェアは３２．９％だった。また、売上高は３５％増の９０億１２４０万ドル（約９,９２０億円）だった。
しかし、収益面ではTV用ディスプレー価格が上昇しており、収益性の低下が避けられない状況になっているという。

今年３月後半（１６～３１日）のテレビ用ディスプレー価格は、
７５インチが前年同期の３３３ドルから３７０ドル(上昇率１１．１％)とそれほど上昇していないが、
普及帯になると、５５インチが１２２ドルから２１２ドル(上昇率７３．７％)、
４２インチが８１ドルから１３６ドル(上昇率６７．９％)と
大幅に上昇している。

結果、サムスン電子は１～３月期のTV用ディスプレーの調達に前期の９．１億ドルから１６．４億ドルと８０．２％も増加させている。

サムスン電子のディスプレー調達先は、台湾の友達光電（AUO）、中国の京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）、深セン市華星光電技術（CSOT）などからテレビ用ディスプレーの供給を受けている。
すでにサムスン電子は液晶からは撤退し、有機ELにシフト、それもスマホ用とプレミアムTV市場用のディスプレーに特化させている。そのため、TV用の液晶や普及帯の有機ELのディスプレーは外部調達となっている。

何でも世界一位を目指すサムスン電子は、家電ではTVや白物家電、半導体は久しく１位のメモリ半導体から、２０３０年にはシステム半導体でも一位になると宣言し、CMOSセンサーもソニーを激しく追い上げている。

米トランプ大統領(政権時)の中国制裁で漁夫の利を大きく受けたサムスン電子、２０１８年半導体価格が暴落したときには、スマホがファーウェイの大幅ダウンで欧州市場を奪還、２０２０年になるとスマホは別の中国勢(小米・OPPOら)が台頭、そこに新コロナで再び半導体が急浮上している。ZTE・ファーウェイが台頭しシェア１位だった５G用中継機器でも世界シェアを伸ばしている。

ただ、品不足の半導体は用途に直結したシステム半導体が主、サムスン電子のシステム半導体は米大手ファブレスメーカーから普及品を中心に大量受注しており、その恩恵は個々にはそれほどでもない。ただ、メモリ半導体も含め需要旺盛のため巨額利益を計上している。
その巨額利益を背景にR&Dへの巨額投資により、業界に君臨し続けている。だが、５０年後・１００年後は分からない。

日本の大手製造業のサラリーマン経営者たちのように自身の身の保全を図るため利益が出た場合、内部留保に務め、株主から還元策を要求されれば、はいわかりましたとその内部留保を吐き出すという愚かな経営者たちばかり。韓国勢はオーナー企業でありそうしたハゲタカのおもちゃになる企業はない。利益は配当で行い、残りは戦略的投資にまわし続けている。
日本の製造業の衰退はそこにある。日本人の報酬を東南アジアの従業員の報酬と競わせ利益を得ているのが日本の製造業の実態だろうか。
さりとて、ソフト面では、新コロナの感染状況の管理ソフトも接触アプリも、ワクチン管理ソフトもろくに機能しない美しい日本の水準にある。