バイデン米政権、クリーン水素の生産コスト引き下げで目標提示
米国のバイデン政権は７日、気候変動対策の一環として、クリーン水素の生産コストを引き下げる目標を掲げた。
エネルギー省は、再生可能エネルギーや原子力発電など、クリーンな電力で生産した水素の価格を１０年間で８０％引き下げ、１キログラム当たり１ドルとする目標を示した。
エネルギー省は、温室効果ガスの排出削減目標の達成に向け、クリーンエネルギーの普及と開発を促す「エネルギー・アースショット」計画を打ち出しており、今回の措置はその第１弾。

国土交通省「このままでは地方のインフラや生活に必要なサービスは維持できない」

政府は２５日、令和３年版国土交通白書を閣議決定した。
新型コロナウイルス禍により、地方を中心にバスなどの公共交通に加え、
病院や銀行、コンビニエンスストアといった地域住民の生活を支えるサービスの維持困難化が進んだと分析。
サービス低下は地域の人口減少に拍車をかけ、最終的に「地域の持続自体が困難になる」と警鐘を鳴らす。

白書では、新型コロナと災害の激甚化・頻発化により、加速した社会の変化や顕在化した課題を挙げた。

新型コロナの影響では、人々の外出が抑制されたことで、航空業界や観光業界が深刻な状況となったことを説明。
とりわけ人口減少が進む地方は、路線バスなど地域の公共交通が苦境に立たされ、住民が「生活の足」を失いかねない状況にあるとされる。