アイコン 騒乱の名護漁業協同組合総会(古波蔵一派によるクーデター未遂事件)第2弾

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(名護漁協の役員人事を裏で画策していると囁かれている古波蔵廣氏)

6月25日に開かれた名護漁協総会が役員人事で荒れに荒れ、騒乱状態だったことは昨日お知らせした通りである。
そもそも古波蔵氏は平成30年(2018)9月19日、名護漁協の臨時総会で「名護漁協理事会において、辺野古移設に関する事項について幾度に渡り怠慢な不当行為は組合への忠実義務違反であり、組合に対しても多大な損害をもたらし、その責任も重大」と糾弾され、古波蔵氏を含む役員全員(13人)が解任されていた。
また、解任後、古波蔵氏はマスコミの取材に対し、「選挙法に基づいて処理した。これからは補償問題には関わらない。もう引退させていただく。」と、言ってはみたものの、8年前(平成26年)、沖縄防衛局が提示していた漁業補償費24億円(5年間)を36億円まで積み増した功績に後ろ髪を引かれていたのだろう。

 
 

解任直後から、この日を虎視眈々と窺っていた。

その盟友の一人が㈱海洋開発工業の豊島一麿氏であり、もう一人が那覇市沿岸漁業協同組合の元組合長で、現在は海砂採取業・株式会社・北栄(那覇市安謝1丁目22―17)で顧問を務める山川義昭氏だと言われている。

その山川義昭氏が古波蔵氏に紹介した人物こそが西川正美(名護漁業協同組合・顧問)という肩書を持っていた人物である。
西川正美氏と山川義昭氏、古波蔵廣氏、豊島一麿氏については平成26年(2014)10月24日(1013号)の週刊金曜日(野中大樹)記者の記事を紹介させていただきます。

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第3弾につづく
日刊セイケイ・編集長・中山洋次

[ 2021年7月 6日 ]
 

 

 


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