今日から２０１４年１０月２４日（１０１３号）の週間金曜日（野中大樹）記者が名護市内を取材した衝撃の事実を報道していた「沖縄を分断する基地利権の裏側」（名護市を闊歩した利権屋の正体は元大手商社マン）　を数回に分けて紹介する。

（名護漁協の役員人事を裏で画策していると囁かれている古波蔵廣氏）

「あんた、それ誰から聞いたの？」豊島一磨氏の表情は瞬時にこわばった。「大阪から来ている人が名護漁協に入っているという話を聞きましたが事実ですか」こう聞いたときだ。

ことし６月、雨が降りしきる中、辺野古区の自宅を訪ね「いやいや取材は受けないから」と拒む豊島氏と玄関でやりとりしていたときのことだ。

豊島氏は名護漁業協同組合員でありながら（株）海洋開発工業の社長も務めている。

「とにかくお引き取りください」。そう言う豊島氏に押し出されるようにその場を辞去した。豊島氏は名護漁協の古波蔵廣組合長の最側近である。

大阪から来た利権屋

８月末、那覇市内で行われたゼネコン関係の会合で、ひとりの人物の名があった。

数年前から県内の埋め立て利権に関与している西川正美という人物だ。この時の様子を、建設コンサルティング業のS氏はこう話す。

「西川が鹿島建設（中村満義代表取締役社長）から名護に地元対策のために送り込まれた人間だという話が出ていました。それで沖縄防衛局の担当者とK組の役員が、西川と鹿島建設にカンカンになって怒ったというのです」 沖縄防衛局は県内の防衛関連施設工事の発注者であり、K組は県内大手ゼネコンの最大手である。

スーパーゼネコンの鹿島とは言え、この両者の頭上をとびこえて物事を進めれば業界のルール違反だ。

しかしそのあたりの真偽ははっきりとしない。「天下の鹿島建設がそんなケチなことするだろうか」（防衛省関係者）という指摘もある。西川氏を沖縄に送り込んだのは誰なのか。「西川さんに任せてある」西川氏はこの数年、名護漁協の「相談役」という肩書きで名護市内を歩いていた。

同組合はこの５月、沖縄防衛局からの漁業補償費（５年間）を３６億円という額で合意した。

当初の２４億円という額に漁協が不服を示したことで積み増された額だが、古波蔵氏はこれにとどまらず、基地関連事業まで漁協で請け負うかまえをみせている。