秘書室長によると、西川氏は１９６３年に就社し、自己都合により９０年に退社したのだという。

阪和興業はゼネコン向けに鉄筋や土木建材などを販売している大手商社。そこの元社員が名護漁協相談役の名刺を持っていることになるが、同社は「（古川社長は）この４月に沖縄を訪問し、ゴルフや会食をしていますが、西川氏とは会っていません」と、西川氏との接点を頑なに否定した。

一方の西川氏は、名護漁協相談役の名刺について「頼まれて相談役になり、会議で決まった。一部の人しか知らない」と回答した。

かつて阪和興業に在籍し、古川社長のことも知っているとした上で「資金提供はない」古川社長との関係などについては「あなたに話す義務はない」と突っぱねた。

新基地建設の利権を本土のゼネコン、大手商社などが虎視眈々と狙っている。そしてそのことが地元の住民間に不信と亀裂をもたらし続けている。

週刊金曜日・２０１４・１０・２４（１０３１号）記事・野中大樹より抜粋