アイコン 実録・騒乱の名護漁業協同組合(古波蔵一派によるクーデター未遂事件)第6弾!

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古波蔵菌は補償金、古波蔵菌(新型ウイルス)で蔵建てよう。辺野古の海に蔵建てよう。

7月10日(土)緊急事態宣言下の沖縄県は新型コロナウイルスに新たに64人が感染したと発表した。

同じく7月10日、名護市内では古波蔵コロナウイルスが発生したとして、民族団体の街宣車が辺野古地区の区民、名護漁協組合員に注意を呼び掛けていた。

 
 

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秘書室長によると、西川氏は1963年に就社し、自己都合により90年に退社したのだという。

阪和興業はゼネコン向けに鉄筋や土木建材などを販売している大手商社。そこの元社員が名護漁協相談役の名刺を持っていることになるが、同社は「(古川社長は)この4月に沖縄を訪問し、ゴルフや会食をしていますが、西川氏とは会っていません」と、西川氏との接点を頑なに否定した。

一方の西川氏は、名護漁協相談役の名刺について「頼まれて相談役になり、会議で決まった。一部の人しか知らない」と回答した。

かつて阪和興業に在籍し、古川社長のことも知っているとした上で「資金提供はない」古川社長との関係などについては「あなたに話す義務はない」と突っぱねた。

新基地建設の利権を本土のゼネコン、大手商社などが虎視眈々と狙っている。そしてそのことが地元の住民間に不信と亀裂をもたらし続けている。

週刊金曜日・2014・10・24(1031号)記事・野中大樹より抜粋

[ 2021年7月10日 ]
 

 

 


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