世界最大の経済市場である米国は、バイデン政権になりトランプ前政権より頑固でタチが悪い面も目立ってきている。巨額ばら撒きによりインフレ懸念は燻り続け、温暖化問題では高騰した原油価格を容認、インフラ巨額投資によりＥＶ充電所を設け、一気に車両のＥＶ化を図ろうとしているようだが、極端な政策は市場がついていけず、多くの問題を発生させることにもなる。

今回のウッドショックでは、日本政府も国産材の有効活用問題をクローズアップさせたが、国産材業者は一時的なものだとして冷ややかだった。国の一貫した政策がない限り、木材資源大国の日本の木材は開発される見込みはない。

ソーラー発電所では多くの山の山肌を削り開発させた日本國政府、その自然のしっぺ返しが各地で土砂崩れを引き起こし、熱海の土石流も近くのソーラー発電所で山肌が削られ、貯水力もなくし、豪雨の雨水が一挙に問題の盛土の方へ流されたものと見られている。行き当たりばったりの政権や治世者の開発ありきの政策は日本を壊し続けているのが現実ではないだろうか。
以上、

ただ、今回の木材価格の暴騰後の暴落、日本の場合は調達から納品までにタイムラグが発生することから、ウッドショックが和らぐには時間がかかる。
また、シッピングは高値で推移しており、これらの影響も受け、さらに原油高騰で陸上輸送の燃料価格も上昇、価格に反映されることになる。
バルチック海運指数（鉄鉱石などバラ積み船の不定期航路価格の指数）も中国の資源爆買いもあり、資源価格も船賃も高騰している。
当然、こうした船賃の上昇は、資源価格や製品価格の上昇に加え、輸入価格を押し上げる。すでに日本でもこの間、穀物や食用油などを何回も値上げしている。
新コロナ後は何でもかんでも値上げで、消費者の懐は厳しくなるばかり、ワクチンにより新コロナから開放され、一時的な回復はあっても日本のデフレは間違いないだろう。

↓コンテナ船の輸送代金