アイコン ウッドショック 5月ピークの1/3に暴落 米国の木材価格の暴騰・暴落


米CME木材相場によると、昨年11月の500ドル台から動き出した木材価格は、今年3月18日の800ドル台まで上がり、それから暴騰し5月7日には1700ドルを付けた。しかし、ここ2ヶ月あまりで今度は暴落、7月16日の相場は536ドルまで半額どころか1/3まで下落している。

新コロナにより、昨年4月ころには株価や原油価格、資源価格の暴落、年末から年初にかけワクチン接種による本格的な経済回復の期待から、株価や資源・仮想通貨まで急上昇、ステイホーム、テレワークなどの思惑が思惑を呼び、都心の集合住宅から郊外の戸建住宅に移り住む人たちも増加、それに伴い木材価格は高騰、戸建住宅価格も急騰、上昇が暴騰に転じた。しかし、何事も限度があり、現実に目が覚め木材価格は暴落している。

ただ、資源価格や原油価格は政治や産油国の政策もあり、高止まりしている。WTI原油先物価格は2019年9月~12月は50ドル台だったが、新コロナにより一時マイナス価格まで暴落・その後上昇に転じ、現在は70ドル台で推移している。バイデン政権とイラクが核合意すれば、大幅に落ちようが・・・。イラク政権は先般、強硬派に変わっている。

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世界最大の経済市場である米国は、バイデン政権になりトランプ前政権より頑固でタチが悪い面も目立ってきている。巨額ばら撒きによりインフレ懸念は燻り続け、温暖化問題では高騰した原油価格を容認、インフラ巨額投資によりEV充電所を設け、一気に車両のEV化を図ろうとしているようだが、極端な政策は市場がついていけず、多くの問題を発生させることにもなる。

今回のウッドショックでは、日本政府も国産材の有効活用問題をクローズアップさせたが、国産材業者は一時的なものだとして冷ややかだった。国の一貫した政策がない限り、木材資源大国の日本の木材は開発される見込みはない。

ソーラー発電所では多くの山の山肌を削り開発させた日本國政府、その自然のしっぺ返しが各地で土砂崩れを引き起こし、熱海の土石流も近くのソーラー発電所で山肌が削られ、貯水力もなくし、豪雨の雨水が一挙に問題の盛土の方へ流されたものと見られている。行き当たりばったりの政権や治世者の開発ありきの政策は日本を壊し続けているのが現実ではないだろうか。
以上、

ただ、今回の木材価格の暴騰後の暴落、日本の場合は調達から納品までにタイムラグが発生することから、ウッドショックが和らぐには時間がかかる。
また、シッピングは高値で推移しており、これらの影響も受け、さらに原油高騰で陸上輸送の燃料価格も上昇、価格に反映されることになる。
バルチック海運指数(鉄鉱石などバラ積み船の不定期航路価格の指数)も中国の資源爆買いもあり、資源価格も船賃も高騰している。
当然、こうした船賃の上昇は、資源価格や製品価格の上昇に加え、輸入価格を押し上げる。すでに日本でもこの間、穀物や食用油などを何回も値上げしている。
新コロナ後は何でもかんでも値上げで、消費者の懐は厳しくなるばかり、ワクチンにより新コロナから開放され、一時的な回復はあっても日本のデフレは間違いないだろう。

↓コンテナ船の輸送代金
0719_01.jpg
 

バルチック海運指数

20199

2,378

 

20205

518

新コロナ暴落

20207

1,894

トランプ規制緩和

20217

3,300

ワクチン暴騰

716

3,039

 

 

[ 2021年7月19日 ]

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