加藤官房長官は、ビジネス客に限るのだろうが、ワクチンは製造会社によって大きくその有効性が異なり、ましてや、日本はまだ働き盛りの２０～５０代を含む一般の接種率はまだ一桁台と低く、韓国が７月１日からそうしたことから真似たようなやり方は１００％頂けない。原則ワクチンパスポートは相互主義、感染拡大国と今パスポートで交流すべきだろうか。日本も感染拡大中、人事ではない。

例えば、AZを２回接種し２週間経過した人は、デルタ株に対して６１％有効性とされている。

１０００万人が接種した場合、３９０万人が感染リスクを抱える。

感染した人が入国時無症状だった場合、日本の検疫当局はそのままワクチンパスポートで入国させることになる。

中国製ワクチンは話にならない。東南アジアで多く接種されている中国製ワクチンは論外だ。３回接種してもその有効性はわからない。第３波までの既存株での有効率は５１％され、デルタ株では大幅に有効性はさらに落ちる。

何回もいうが、まだ、接収が進んでいる高齢者や医療関係者を除き、また１２歳未満を除いても、一般の人たちで接種を完了した人たちは１桁もまだ０に近いほうだ。

加藤の・・ボンは、東京五輪のドサクサに紛れ、パスポートを発行するという。

国内用ならば問題は別だろうが、海外とのワクチンパスポートが本音、ろくに防疫体制は確立できずいる中、ワクチンパスポートは相互主義に基づき、認可した国から感染リスクを多く抱える人たちがワクチンパスポートを持参して、入管検疫を素通りさせることになるシロモノ。

加藤氏には前科がある。

昨年３月はじめ、欧米は新コロナの第一波の猛攻を受けロックダウン近しの状況だった。欧米にいた日本人のビジネス客や観光客は急遽大量に帰国していた。そうした中、３月１２日から１週間、成田の検疫当局は検査用試料を不良化させ検査で傷、そのまま入国させ全国へ帰郷させた。その結果が全国で同時多発的な感染増となり４月７日からの第一次宣言に至った。検疫当局を取り仕切るのは厚労省だ。

加藤氏は当時の厚労相であり、国会答弁で問題ありとは言えないことから、「問題はない」と平気で嘘こいていた。

昨年４月２０日には病院が逼迫したら、後ろ向きのPCR検査をするなと保健所へ通達し、その後も何回も同様の通達を発している。

昨年５月２０日ころに稼動開始させた感染者統一管理システム「ハーシス」も１年以上経過してもいまだ一部しか機能していない。

接触アプリの不具合問題も、完成させた改修ソフトの運用チェックもしないような素人ソフト企業に発注したのは加藤厚労省である。

ワクチン接種状況、７月２１日までの公表分。

一般のワクチン接種は1回以上の接種割合は１３%、２回接種完了者割合は２．０％に過ぎない。あと２ヶ月どうして待てないのだろうか。加藤氏はソウロウなのだろうか。顔からしいキモイ。