アイコン 5類論者 新コロナのように急増中 ワクチンによる感染収束まで待て


肩書きがあれば自らの意見が通ると錯覚している人たちが多いTV番組で専門家と称する出演者たち、根拠なしに発言し、結果嘘も平気でつく、それでも無知な人への影響力はある。
5類論は新コロナウイルスの扱いをインフルエンザと同様にすべきだと主張して人たちだが、新コロナでは1.5万人以上が感染死亡し、多くの人たちが後遺症に苦しみ、それでいてこれといった決定薬もない。

5類論者はインフルエンザでも数千人毎年死亡するとし、インフルエンザの猛威と見ればよい。そうすれば、病院も疫病扱いしないことから逼迫することも無いと主張している。
現実は変異株がより強力になり、新コロナに脆弱な高齢者へのワクチン接種が無かったら、今頃、膨大な死者が出ていたものと見られる。

5類論はワクチン接種が終わった段階で、出直してほしいものだ。
世界中、インフルエンザ扱いしている国などどこにもない。
ワクチン完了後はwith CORONAの局面に入る。どうウイルスと共存していくかになるが、ワクチンのブースターショットを続ければそれも可能となる。
5類論者は後遺症に苦しむ感染者と同じ体験をしてから、モノを言ってもらいたいものだ。

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<海外の例>
トランプ米前大統領も自らが感染して初めてワクチン開発支援に膨大な予算をつけ、早期開発やワクチン生産工場への設備投資に対して支援もした。
英国のジョンソン首相も自らが感染し危機的状況に陥った経験から、ロックダウン等の厳しい措置を講じた。
2人とも当初インフルエンザ並と述べ対応もしなかった人たちである。
両国ともワクチン接種が進んだものの、接種完了者が7割以上には達せず、いくら接種を呼びかけても接種率の増加率も頭打ちになり、ジョンソン首相は痺れを切らし7月19日規制を取っ払った。驚くことに最近は感染者が減少している。個々人が自ら能動的に防疫対策を講じているものと見られる。

スウェーデンは当初インフルエンザ様としてほとんど規制をしなかった。世界の見本ともてはやされた。しかし、昨年12月に世界的に猛威を振るった既存株の猛威を受け、規制なしは崩壊、規制強化に入った。今年4月は感染力の強い英国株により感染が拡大、規制強化で対応、今般のデルタ株ではワクチン接種を急いでおり、その効果もあり、過去2回のような大きな感染増には至っていない。
日本の1/10未満の人口で100万人超えの累計感染者数、死亡数も日本と同じくらいになっており、ほとんど規制をしなかった当初の反動により、12月から1月にかけては多くの感染者と死亡者を発生させていた。


スクロール→

スウェーデン 8/17日現在

 

人口

10,170,000

 

累計感染者数

1,112,958

 

死亡者数

14,622

 

隔離解除数

1,080,022

 

現在感染者数

18,314

 

日の感染ビーク 

12月、1万人超

 

4月、8千人台

 

6200人台まで減り、最近は1000人台まで増加中、ワクチン効果も出ている。

 
 

ワクチン接種状況

 

1回目以上

65.7%

 

2回完了

47.5%

 

↑ワールドメーター+アワーワールドインデータの発表値。

 

まだ、日本は現在の感染世代である65歳未満の一般の人たちの2回接種率は14%に過ぎない。いくら全体が70%になろうと、現在感染している社会活動の中心である一般の人たちの接種率を高めなければ、デルタ株には勝てない。それは英国でも米国でも立証されている。眼下の日本でも生じていることだ。

5類論者やマスコミはしばらく黙り、日本人の高いワクチン接種率を成し遂げ、ウイルスを収束させた上で、ブースターショット様のワクチンも確保したうえで、議論すべきことではないだろうか。

中国は感染検査で武漢ウイルスを封じ込め収束させた。その後も散発的に発生するもののそのたびに100万単位の大規模感染検査を実施し、検査で感染者を見つけ出し隔離することで封じ込めに成功している。
すでにワクチン接種も14億人の国民に対して18億8千万回接種している(2つの国産ワクチンは有効性が低いがそれしかない)。
8月は感染が増加しているとし、大騒ぎ、多くの規制をすでに実施しているが、8月1~16日の感染者数は1500人、1日当り93人に過ぎない。その数には海外から空路流入した多くの人が、空港検疫などで見つかった人数も含んでいる。
人口が日本の40%の隣国、感染増でも平均して2千人内に押さえ込んでいる隣国、押さえ込み可能にしているのは規制強化とともに、現在でも日本より多い感染検査数ではないだろうか。恒常的にスクリーニング調査も実施し、先手先手の対策を採用している。
日本ではスクリーニング調査は基本都道府県のお金で実施、政府は予算さえ出さない。

<ソーシャルディスタンス>
ドイツなどは感染拡大での集会の禁止などで、5人以上の集団行動禁止などの措置を採用している。韓国では、午後6時以降は、5人以上の会合の禁止措置を採り、さらに今回の規制強化では3人以上の会合も禁止している。
日本では都道府県知事や自治体長、および政府当局の誰からもこうした発声はない。
目先の対処方法で百貨店などのクラスターに対して、入場制限などを求めているが、人流抑制と空を掴むような国民に対する要請はしても、実効性のある企業に対するテレワークの目標数値設定など具体的に財界=経済3団体への要請は何も無い。
これでは人の流れが減るなどあろうはずも無い。
今春の法改正で、疫病対策に私権の制限など盛り込まず、何ができようか。それでいて、国民向けに具体的に要請もせず、人出が多い、人出が減らないと喚いても仕方ないことだろう。昨年4月公園の入場を禁止したりした方法を街中でも準用すべきではないだろうか。
法を拡大解釈するのが得意な政権、都道府県でも条例で規制強化もできる。何をしたというのだろうか。ましてや感染爆発に対処するための国会は開催もしない。

[ 2021年8月18日 ]

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