三菱重工は株主として子会社を通じて会社の支配権を持つが法人格としてはまったく別物であり、今後は、文在寅大統領が、韓国の裁判所に対してどう判断させるかにかかっている。
ただ、こうした商取引債権や企業の営業資産に対して差し押さえを実施するならば、戦前から創業している日本メーカーの多くは、韓国企業との貿易を行うことはできなくなるだろう。

治外法権国ゆえ両国で締結した条約も協定も合意も守らない国の裁判所の判断しだいだが、安易な見通しはすべきではないだろう。

こうした国際法違反の裁判を続けさせる韓国文政権に対して、日本は世界に向け強力な情宣活動が必要ではないだろうか。内弁慶ばかりでは埒はあかない。

１９６５年の日韓基本条約に付随する協定で、日本は韓国に対して、１９４５年以前のすべては賠償金として支払われたと条文に明記し、日本は賠償金等すべての支払いをなし決着している。
その協定文の作成過程で、日本政府は、韓国民の日本企業等に対する個人債権に対する支払いは韓国民に個別に支払うとしたが、韓国政府が個人債権についても韓国政府が責任を持って支払うとして、韓国政府が個人債権についても一括受領した交渉経緯が公式に両国政府に残されている。こうしたことから、元徴用工の日本企業に対する債権は韓国政府にある。

そうした条約・協定を韓国裁判所は認めていない。「条約など単なる紙切れだ」と以前、韓国大統領特別補佐官が述べていたが、文大統領はこれについて意見もしなかった。

そうしたことから、日本政府は、２０１８年１０月３０日の韓国大法院の元徴用工に対する賠償金支払い判決を受け、２０１９年１月９日に韓国政府に対して、１９６５年の日韓基本条約に付随する協定の付随条項に基づき、正式に協議要請をなした。

日本政府としては、協定の付随条文に従い、各段階の協議を経て解決しないならば、国際司法裁判所で判断してもらい白黒決着させ、その後の日韓関係を正常化しようというものだった。

しかし、反日を政治利用できるその価値から韓国の文政権は、協議要請そのものを２０２１年８月２０日に至るまで無視し続けているのが現実である。

文政権は、今では中国並みに、フェイクニュースを口実にマスコミに対して情報統制・国民統制を強める動きをとっている。韓国の文政権および与党の連中は中国や北朝鮮と何が変わろうか。

そんな文政権の韓国という国家を相手にしても時間のムダ、疲れるだけではないだろうか。

触らぬ者に祟りなし。奢れる者久しからず。