アイコン ビットコイン値上がり  韓国株価下落は個人投資家の仮想通貨への再挑戦か


日本と韓国の株価の違いは、日本の場合は内需と外需に左右されるが、韓国の場合は輸出国だけに外需に左右され、為替も含め外国人投資家の動向に影響を受け安い。

個人投資家の動き、
首都ソウルでは不動産価格の高騰に中位クラスのマンション価格が1億円近い価格で取引されている。これは文政権が発足して以来、再開発規制強化により供給を減らした一方、不動産価格を抑制させる絵空事の机上の空論の学者たちによる不動産価格抑制策に依存した政策を行使していることから、不動産取引につき、金利や税制面で規制を厳しくするごとに不動産価格が高騰し続ける最悪のパターンの結果を招いている。初取得者向けに限定した特別金利制度も全体が低金利なり色褪せてしまっている。
不況になればなるほど地方は疲弊し、大都市に人や企業が集中する。そうした現象下、人は首都圏で増加するも住宅不足から高騰し続ける結果を招いている。

文政権は首都圏にやっと大規模開発により大量住宅供給計画を発表したが、その計画を練った機関の公務員たちが、開発予定地周辺を先行取得していたことが発覚、文政権の信用も損ねている。

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そうしたことからサラリーマンがマンションを購入するにも手が届かず、そうした人たちは、株式投資や仮想通貨投資市場に雪崩込んでいる実状下にある。
こうした投資で一儲けして、その軍資金で不動産投資に入り、マンションを購入するというパターンが昨年の株価暴落から急騰局面で、そして今年に入り株価が頭打ちになるや上昇していた仮想通貨に新規参入者も含めて大量シフト、しかし、仮想通貨は4月をビークに暴落、そうした俄か投資家は大損している。

今回の株価の下落は株価指数の寄与率25%を有するサムスン電子とSKハイニックスの半導体企業の先行き業績懸念から、株価が下落、外国人投資家が売り、個人投資家は買いに回っているという。
しかし、この間、仮想通貨も7月20日の2.9万ドル台を底に再び上昇に転じ、8月20日には4.7万ドル台まで6割近く上昇しており、証券市場の個人投資家の多くも停滞・下落している株に見切りをつけ、再度仮想通貨投資に舞い戻っているものと見られる。そうした株式市場の動きが外人投資家に加え、株価下落を加速させているものと見られる。
 
新興個人投資家は、新コロナによる低金利政策と融資緩和策により金融機関から借り入れた小口投資が主体であるが、数十万円の小口でも数百万人単位で動いており、動く額は決して侮れず、韓国の証券市場の日常の取引額では十分動かすことができる。

↓KOSPI株価指数は1月から10%の範囲内しか動いていない。
最近は2勝9敗、20日も前日比▲38.32P、▲1.20%下落して3,060.51P
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↓再び動き出したか?仮想通貨
一攫千金を夢見る若い個人投資家は相場が上昇しているところに飛び乗る習性があり、さらに上昇した時点で欲を出し売る機会を失しほとんどが失敗する。腹八分・見切り千両
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[ 2021年8月21日 ]

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