アイコン 国立感染研 保育所、幼稚園、小中学校の感染防止の徹底提言


国立の感染研は25日、新型コロナウイルスで感染力が強いデルタ型の流行以降、10代以下の感染者数が増加傾向にあるとして、保育所や小中学校、高校、大学での感染防止対策を徹底するよう提言した。
厚労省に対策を助言する専門家組織が開いた会合で示した。
提言では、子どもや職員に対する体調の確認を徹底し、教室や通学バスでは換気の励行を求めた。
文化祭や体育祭など密になりやすい行事は延期や中止を検討し、部活動などで遠征する際には、出発前3日以内にPCR検査や抗原検査を受けることが望ましいとした。健康上の理由がなければ教職員はワクチンを接種するよう勧めた。

専門家組織座長の脇田隆字感染研所長は「全体の感染者数が増えているから子どもの感染者も増えている。子ども同士の二次感染リスクはそれほど高くない。子どもたちの間で感染が増幅するインフルエンザのような状況にはならない」との考えを示した。
以上、

スポンサーリンク

脇田氏の見解は甘い。

全体の感染者数が増加していることから子供の感染者も増加しているというが、1月と8月を比較した場合、感染者の10歳未満と10代の構成率が大きく跳ね上がっている。高齢者はワクチン接種で感染構成率も感染者数も激減しているが、それを差し引いても子どもの感染構成率が大きく跳ね上がっているのは、データから見れば一目瞭然、その専門家がデータと異なることをどうして述べるのだろうか。(子どもの感染率が高くなっているのは、感染者の発症時点のこれまでの喉のウイルス数より、桁外れにデルタ株は多く、大量の濃いウイルスが飛まつとなり飛散し、これまでのような自己免疫力では防御できず感染しているもの。ワクチン未接種の中年の人たちの重症患者の増加もここにあると思われる。)

現在のワクチン接種の主流は、現在の感染者のほとんどである65歳未満の一般の人、ここ1週間のワクチン接種の日平均は127万件、ワクチン接種も進んでおり、脇田氏は、感染者が多い都道府県や自治体だけでも向こう1ヶ月間、可能な限り、夏休み延長、部活中止、遠征中止などの提言を何故しないのだろうか。

科学者・医学者であり官邸の御用聞きではあるまいし。いや御用聞きだったかもしれない。

今や尾身さんは御用聞きをふっきり、忖度もせず、まともなことを堂々と述べている。痛快。

[ 2021年8月26日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧