関係先として捜索を受けたのは、
●東京 千代田区にある日本大学の本部
●世田谷区にある大学の関連会社「日本大学事業部」。
●田中英寿理事長の自宅など

日本大学には１７学部があり在籍する学生は７万３０００人余りと全国最多、大学は医学部や歯学部に付属する４つの病院も運営している。
また「日本大学事業部」は、田中英壽氏が第１２代理事長に就任した翌年の２００９年に事業会社開設準備室を設置し、２０１０年１月に、日大全額出資で設立された。物品の共同調達や関連施設の管理・運営などを手がけ、昨年の売上高は６８億円に上っている。

特捜部は捜索で押収した資料を分析し、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられる。

日本大学は、ことしで創立１３２年目の国内最大規模の総合大学で、首都圏を中心に１７学部を擁し、在籍大学生数は約７万３０００人、卒業生総数は約１２０万人に達するほか、全国に２６付属高校や中学校、それに医学部や歯学部に付属する４病院も運営している。
日本大学の今年度から５年間の中期計画では、「日本大学事業部」を積極的に活用し、効率的な経営の推進を図るとしている。

２０１３年２月に読売新聞がスクープした日大・田中英壽理事長の金銭疑惑記事。
しかし、日本オリンピック委員会(最後は副会長で退任)の要職にあり、相撲界のドンとも呼ばれる人、有力弁護士をさらに増加して固め、読売はおろかどこの新聞社も週刊誌も追随事を書かなかった。潰したようだ。見返りに大学の広告が頻繁に出されるようになったとされる。

当時の読売の記事では、
田中理事長が、大学関連工事を受注した建設会社（サンエスコーポレート(株)／東京都新宿区西新宿７丁目／２０１６年８月登記閉鎖）から計５百数十万円を受け取っていたと報じた。それに対して大学側は、一旦、「事実無根」と記者会見したものの、後日、一転して受領の事実を認めた。

しかし、その後も煙が出続け、副会長まで務めていたオリンピックも終わったことから、特捜部が動いたものと見られている。

田中理事長は、今回の特捜の捜査で、サンエスコーポレートなき後、日大事業部を使い、同じようなキックバックを条件に発注させたり、キックバックをさせていた可能性がある。

収賄罪の時効は５年、
贈賄罪の時効は３年
背任罪の時効は５年、
特捜は５年以内の案件で動いていることになる。

これまでの日大でも理事長でも、田中理事長は群を抜く人、過去、日本の反社などのトップクラスの人たちとのツーショット写真などがスクープされたり、文春、ブルームバーグ、はては国会での質疑まで登場するお方、そうした人にくっつき姉兄でがんばっている人もいる。FLASHでは田中理事長はちゃんこ店も経営しているそうな。奥様まで凄腕のようだ。

　ただ、私学には税金＝公金が投入されており、不正は許されない。

病院建替工事につき、日大が日大事業部に発注しようと、日大事業部が建築工事の認可を受けていれば問題はない。またゼネコンの下請けや孫請けに入って現場に資材を納品しても問題はない。あくまでどういう形であれキックバックがなされたかどうかにかかっている。

国策鉄道のリニア新幹線の建設工事の発注元は、なぜか今回から鉄道開発機構ではなく、すべてJR東海、JR東海は子会社のJR東海建設に発注しているがまったく問題にはならない。JR東海のドンと安倍前首相は非常に親しい間柄。