下地ミキオ氏自民党復党へ協議要請不発！
１７日、総裁選が告知され、２９日には新しい自民党総裁が誕生すれば、衆院解散は愈々、秒読みに入る。
各選挙区は既に臨戦態勢に入っている。衆院沖縄１区も例外ではない。
たしかに、前回２０１７（平成２９年）９月２８日投票では共産党の赤嶺政賢氏が６０,６０５票で当選し、自民の国場幸之助氏が５４,４６８票で比例当選、日本維新の会の下地幹郎氏が３４,２１５でこれもまた比例で当選している。
保守合同の会の国場会長が主張するように国場幸之助氏の５４,４６８票と下地氏の３４,２１５票を合わせると８８６８３票になり、赤嶺氏の６０,６０５票を大きく２万８千票も上回り、簡単に衆院沖縄１区は共産党から奪還できる。
それでも下地ミキオとだけは一緒にやりたくない、というのが自民党沖縄県連の偽ざる思いである。１９人いる県議で１７人が下地とは組めないと公言している現実を下地ミキオ氏も国場会長も理解するべきである。
自民党県連側はこう考えているかもしれない、下地ミキオは選挙の度に支援者が離れ、票を減らしている現実がある。さらに今回は日本維新の会も除名され、前回よりも８０００票～１００００は減らすとみられている。また、共産党のオール沖縄も確実に票を減らす。ならば今、リスクを冒して下地ミキオと合同しなくても、６０００票の上積みは可能だし、今回は共産党には勝てる。
だったら、今ここで信用できない下地ミキオと組まなくても行ける、と。
日刊セイケイ 編集長 中山洋次
琉球新報２０２１年（令和３年）９月１０日・金曜日より抜粋
下地氏復党へ協議要請
保守合同の会 自民県連、対応検討
下地ミキオ衆議院議員（無所属）の自民党復党を求める「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会（保守合同の会）」（会長・国場幸一・国場組会長）は９日、自民党県連を訪ね、中川京貴県連会長らに復党に向けて下地氏と協議するよう求めた。
県連は役員や国会議員と話し合い、対応を検討する考えを示した。
これまでも同会は下地氏との協議を自民党県連に求めていたが、進展はなかった。
衆院選が迫る中、保主合同の会は今回を復党に向けた「最後の要請」（関係者）
と位置付け、面談に臨んだ。
不調の場合は、衆院沖縄１区で自民現職の国場幸之助氏ではなく、下地氏を支援して衆院選に臨む方針を確認している。
協議の可否は持ち越され、県連内での行方が焦点となる。
９日の要請は非公開。要請書で保守合同の会は、来年実施される県知事選や参院選、各首長選などを勝ち抜くには「より強固な自民、公明、下地幹郎氏の保守合同体制がなければならない」と強調した。
下地氏復党を巡って県連は昨年１１月、常任総務会で復党を認めない方針を決定している。要請後に報道陣の取材に応じた中川会長は、衆院２～４区にも影響が及ぶ可能性を踏まえ「保守は一本化しないといけないという気持ちはある」とした一方で、復党に関しては党本部の判断であり、県連としての判断は覆らないと従来の方針を改めて説明した。
保守合同の会の国場会長は報道陣に「保守が合同せずバラバラの状況であれば、勝てる選挙も勝てなくなる。下地氏と会って話し合いをすれば、選択肢が出てくるはずだ」と述べた。
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