オール沖縄と決別
オール沖縄は保守の一部と革新、経済界が辺野古新基地建設反対などを掲げた「建白書」の理念実現で一致した政治勢力で２０１４年の翁長知事、２０１８年の玉城知事誕生の原動力となり、呉屋会長はその中心的役割を果たした。
まさに「オール沖縄」生みの親である。
呉屋氏の自民回帰により本来の「オール沖縄」は崩壊し共産党主導による革新共闘に回帰したことになる。

保守合同の会困惑
下地幹郎衆議院議員の自民党復党を目指す「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会（県内経済界売り上げランキング上位９社加盟）」にも一報が入った。
合同の会幹部であり建設会社の役員によると、金秀はグループ会社の建設部門において翁長知事誕生後、国関連工事の受注が０件で苦しい状況だという。背景には国発注工事の条件である本土ゼネコンと地元企業とのJVにおいて本土ゼネコン側が「反自民の金秀と組んだら受注できない」という忖度が働いているという。

留守の間に
「今まさに我々は自民県連による下地氏の復党拒否に対しクレームを付けている最中である。下地氏の復党が実現しなければ全選挙区において自民候補を支持しないと言い放ったばかりであり、自民党員の我々がしばらく家を空けた間に家出していた金秀が戻ってくる」同会幹部は続けて「このまま自民に楯突けば・・・・」

・・・・・つづく

日刊セイケイ　編集長　中山洋次