２０１７年には福島県楢葉町に震災の地域雇用補助金約５０億円を受け、それを元手にモジュール製造工場を開設、しかし、政府の電力買取価格が大幅に減少し、太陽光発電ブームが冷め、新規ソーラー発電所開発案件が急減、元々安価な中国製ソーラー発電システム機器が、当工場の製造価格よりさらに安価になり、同社は競争力を失し、受注競争も激しく、工場稼動コストもかかり、さらに発電事業においての冬の電力不足を補う、電力調達コストが大幅増となり、大赤字を露呈、経営不振に陥っていた。

なお、同社はスポンサー候補企業と再建に向け協議に入っている旨、報じられている。

再生債権の届出期間は令和3年11月4日まで。

再生債権の一般調査期間は令和3年12月9日から令和3年12月16日まで。

事件番号は令和3年(再)第38号となっています。

既報記事
負債８７億　ジャパンソーラーの「アンフィニ」／民事再生申請　＜大阪＞