今回の問題以前から、中国不動産市場は全国各地に膨大な数の売れ残り物件が存在し、悪化の一途をたどっているという見解もある。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件を抱え、さらに、購入されたものの実際には誰も住んでいないとみられる投機物件が１億件ほど存在するという。以前から地方政府主導の乱開発によりゴーストタウンの存在は知られていたが、経済成長にこれまで封印されてきていたものの、今回の問題で再びクローズアップされているようだ。

１０月１５日、中国不動産開発会社の中国地産集団(CPG/チャイナ・プロパティーズ・グループ)は、子会社が発行した社債について、同日の償還期限までに元本と利息を支払うことができず、デフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。
期限を迎えた社債は２億２６００万ドル（約２６０億円）で、金利は年１５％。CPGは債務の借り替えや資産売却が償還期限に間に合わなかったと説明している。

１０月１５日、中国の不動産会社、キン苑地産(鑫苑／シンユエン)は、１０月１５日が償還期日の２億２９００万ドル(約２６０億円)のドル建て社債について、新たな社債２億０５４０万ドルおよび現金１９１０万ドルと交換する提案に保有者の９０％以上が同意し、デフォルト（債務不履行）を回避したと発表した。

１０月１３日、格付会社のＳ＆Ｐグローバルは緑地控股集団（グリーンランド・ホールディング・グループ）について、資金繰りが難しく、苦境を乗り切る力も限られるとして格付けを引き下げた。目先の社債償還には対応できる見込みだとしながらも、販売および資金回収の悪化に伴い、今後１年で現金が減り続ける可能性があるとして、格付を「BB」から「B＋」に下げた。

１０月１２日、中国で不動産開発を手掛ける新力控股集団は、今月１８日に期限を迎える社債２億５０００万ドル（約２８０億円）相当を償還できるとは見込んでおらず、その他２銘柄でクロスデフォルトを招く可能性があると発表した。新力のドル建て債発行残高は６億９４００万ドルであるという。すでに中国内では９月、社債の支払いができず債務不履行を生じさせている。

１０月４日、中国不動産中堅の花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が４日に返済期限を迎えたドル建社債約２億６００万ドル(約２３０億円)を償還できず、格付会社から部分的な債務不履行（デフォルト）と認定された。
花様年は、広東省深圳市を拠点にし、中国の主要都市で住宅や商業施設などの不動産開発を手掛けている。習国家主席の政敵である江沢民元国家主席の最側近である曽慶紅元国家副主席の親族が創業した不動産開発会社。

９月２３日、中国恒大集団はドル建て社債８３５０万ドル（約９２億円）の利息の支払いがに期限を迎えたが支払えなかった。デフォルトまでには３０日間の猶予期間がある。
なお、恒大は小口投資家にシャドーバングを通じて販売した運用商品４００億元（約６８５０億円）相当は既に支払いができず全国で抗議活動が起きている。同社のほとんどの工事現場がストップしている。
恒大の資産は約２兆元（約３４兆円）
１０月１１日、恒大の２０２２年償還債（表面利率９．５％）と２０２３年償還債（同１０％）の利息が支払われていない。２０２４年償還債（同１０．５％）を合わせた計３本が１１日に利払い日を迎え、合計利払い予定額は約１億４８００万ドル（約１６８億円）に上る。
同社は香港本社ビルを売却しようとしたが白紙になった。新興のEV会社や本業外の傘下企業の売却を進めているが進んでおらず、直系の不動産開発会社１社の売却も進めているがその後不明。

今年１～３月にかけ大手不動産開発会社の華夏幸福基業（北京市／１５７億元債務不履行）や国有不動産会社の天津地産集団（天津市）が債務不履行に陥っている。
今年の上半期で中国の不動産会社１２社が債務不履行に陥り、不履行総額は約１９２億人民元（約３４００億円）に上るという。
中国の不動産開発会社には、国営企業もあり、それも中央政府系と地方政府系があり、そうした不動産会社でも財務健全会社とそうでない会社に分かれ、国営の不動産開発会社であっても安心できない。

とはいえ、不動産産業は関係する業界も多く、一説によるとGDPの２８％に達するといい、消費に次ぐGDPの構成要素となっており、天下の宝刀を抜き限れば、GDPも滅多切りにする可能性を秘めている。
中国の不動産問題について、キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件があり、８０００万人が暮らせるだけの住居が余っている計算、さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が１億件ほど存在し、ざっと２億６０００万人分の空き室を生み出しているという。

韓国でも・・・・
似たような政策は、不動産バブルを演じ続ける韓国でも採られている。政府の不動産政策はことごとく失敗し、そのたびに不動産価格が上昇している。
そうしたところに、中央銀行の韓国銀行が主導して、不動産バブルと共に危惧されている家計負債の膨張を食い止めるため、金融機関に対し、家計負債に対する総量規制を実施している。
結果、家計負債の６～７割を占める不動産関係の借り入れを抑制させることになり、不動産価格の上昇を食い止める効果もあり二法作戦。しかし、チョンセ(住宅代金を一度に支払い、家賃が発生しない借家制度)融資に苦慮しており、抜け殻になる可能性もある。また、失敗や極端すぎれば、バブル崩壊の危機にも直面する。

(日本のバブル沈静化政策は総量規制と金利の大幅上昇により強制的にバブルを崩壊させたが、そのハードランディング政策は失敗であった。その直後からの経済立て直しの膨大な公共投資策は、日本を国債の漬物にする元凶ともなった。バブル当時、米国を買い占めていたことから米政権の強力な圧力もあり、時の脳なき政権者と日銀総裁がハードに崩壊させた。)

ただ、韓国の場合、不動産取得に関する法人借り入れについては甘く、外国人の不動産買い付けにはさらに甘い規制にとどめている。

一方、中国の投資市場は「共同富裕」策により先行き暗くなるばかり、行き場を失った中国の投資金が、２０１８年４月の南北板門店会議を前後して大量の中国資本が北朝鮮の開発拠点としてソウル首都圏の不動産を買い漁ったように、再び韓国へ向けられる可能性もある・・・。

ソウル首都圏のマンション価格の高騰は、文政権の首都圏の再開発抑制政策により需給バランスが大幅に崩れたことに起因しており、ここにきて、韓国政府は郊外に大規模住宅団地の造成計画など発表している。しかし、担当する開発公社の不正が後を絶たず、なかなか前に進んでいない。それでも５万戸程度、需給バランスだけから見れば沈静化させるには程遠い開発数量であり、民間による再開発規制を緩和しない限り、ラチはあかないようだ。
文政権になり不動産価格高騰の規制をこれまでに２０数回、大きなものでもうち４回実施したにもかかわらず高騰し続けているのは、朴政権時代首都圏での供給量は約５万戸、文政権になり約３万戸まで減じたことにすべての原因がある。机上の空論の左派系経済学者を青瓦台の責任者に据え、不動産対策を講じさせたことに問題が帰結している。

中国政府は、これまで何回ともなく、不動産バブルの規制策を講じてきた。しかし、景気が低迷するたびに不動産に対する金融緩和策をとり、景気回復を図ってきた経緯もある。
GDPに占める不動産関連投資は３割弱と大きく、三道紅線の手綱を締め続ければ、多くの不動産会社が危機に陥り、全国に多くの開発を行い、すでに代金を支払っている購入者も多く(中国は契約段階で全額支払う慣習あり)、不動産にかかわる経済・金融問題が一挙に表面化することになる。