アイコン 沖縄第1選挙区・下地幹郎について!(その3)


各党衆議院沖縄1区の刑事告発を注視

下地幹郎のサムネイル画像

https://n-seikei.jp/2021/11/post-79305.html
第49回衆院選は31日投開票され、自民党は単独過半数(233議席)を確保し、国会運営を有利に運べる「安定多数」(244議席)も押さえた。自民、公明両党では290議席台に乗せ、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」(261議席)も上回った。 

日本全国が衆議院選挙で盛り上がっている最中、衆議院沖縄1区でも、共産党の前職赤嶺、自民党の前職国場、元維新の無所属前職下地が三つ巴の選挙戦を繰り広げていた。

選挙戦最終盤の10月29日(金)19:38琉球新報のデジタル版にて『衆院選沖縄1区の候補者が既に「当選」は偽情報』という見出しで、下地氏が実名にて自身の支持者や選挙演説会などで、自民、共産候補は既に当選が決定しているという嘘の文書を不特定多数へ配布したと報じている。

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たしかに投開票はまだ先の31日(日)であるため当選しているという事実はない。

しかし自民党県連関係者によるとこの文章が配布された後、1区の有権者から多くの誤った声が寄せられたという。

『国場は当選決まったんだろ』

『1区から保守系2人を国政へ送った方が良いのでは』等、選挙に疎い有権者の間でこの情報が拡散され、沖縄から多くの国会議員をだそうという沖縄ならではの県民性があらわれ多くの自民国場票が下地氏へと流れたという。

下地

この事実を受けて國場幸之助後援会は公選法235条第2項(虚偽事項等の公表罪)違反で那覇警察署に刑事告発状を提出した。

また共産党の赤嶺氏の事務所も公選法違反の刑事告発を検討していると回答している。

記事では『下地氏の選挙事務所に取材したところ、担当者は「後援会として、会員の皆さんに手紙を送ったものだ。(下地氏が)選挙区で勝たなければ当選できないというのは事実だ」と話し、文書を送付したことを認めた。』と下地氏陣営もこの事実を認めた。と報じている。

ある国政政党幹部によると各党この事件に注目しているという。

『嘘の情報をこれだけ多く発信したとなれば間違いなく選挙違反である。通常このような文書を裏ビラとよび夜中にこっそり配ったり、宛先を書かずに発送したりと、いわゆる『裏選対』が行うものである。

しかし今回は自身の後援会や会場での配布など数万枚単位で配布されている。また下地氏の実名で郵便局からの発送となっているという。

下地氏もこの事実を認めていることから今後、当局は郵便局での発送枚数や領収書の宛名、また公費支出がないかなどを調べるのではないか』と思われる。

続けて『この事件が公選法に触れないとなれば日本全国で国政野党は堂々と今回の文書を参考にする』
『他の候補は本日付で当選が決定しました』これは最高の票取りの文言です。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1415288.html

今回、下地ミキオが許されれば今後の選挙では「下地方式」として野党の選挙区で大流行するだろう。

そうならないためにも今回は下地に対し厳罰に処すことが次の公選法違反防止でもある。

インターネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次

[ 2021年11月10日 ]
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