アイコン 小さなダムの大きな闘い(石木川まもり隊)その11


「意識を変えよう」

石木ダム

http://ishikigawa.jp/about/alliance/tatakai/
昭和56年(1981)に入ると町と対策協議会は、測量調査の対応について話し合いに入るなど、反対と言いながら、実質的には建設のための具体的な
話し合いを始めていた。
こうした対策協議会の幹部の対応の仕方に反発を強めていた木場郷会員48名中33名は5月22日、対策協議会を脱退、反対同盟に加盟、28日、川原郷住民と共にダム建設絶対反対決起集会を開催した。
ここに至って反対同盟は61世帯、対策協45世帯と、反対同盟が多数を占めることになる。
少数派となった対策協は、ダム問題に対するため、今後、県と話し合いをしていくことを決議。これを受けて県は対策協地権者に対し、測量実施についての協力要請のための戸別訪問を始めた。

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一方、反対同盟は、県との接触は一切せず、ダム、水問題などの学習会を開催するなど、理論武装につとめると共に、県内住民団体、地区労などとの連帯強化につとめていった。
昭和57年(1982)3月、3期12年続いた久保勘一長崎県政は、高田勇県政へとバトンタッチされたが、高田氏の後継については久保県政の実質的オーナーである金子岩三氏の承諾が絶対条件であり、石木ダム計画の測量実施と石木ダム建設完遂が絶対条件だったことは、その後の高田県政による機動隊を投入しての強硬的な測量実施が見事に証明している。

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金子岩三

「対話の県政」をスローガンに、昭和45年(1970)2月、佐藤勝也県政に圧勝をとげた久保知事は、一時期、県民から一定の好感を持って迎えられたが、後半になると南総事業(諫早湾干拓事業)や上五島洋上備蓄センター建設計画などに象徴されるように、大型開発事業を「権力と金力」、なかんずく、札束攻勢という手段で計画推進にあたってきた。
(7)これに対し、新しく誕生したばかりの高田県政は、県議会54議席中、自民党が31議席を占める保守絶対安定という議会構成を背景に、金力もさることながら、権力を振りかざしての官僚的県政を進めだした。
インターネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次

[ 2021年11月15日 ]
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