アイコン 追加接種の必要性 先進国は3ヶ月後から開始 6ヶ月後では入院抑制率半減


このままだと2月には人口の1.2億人のうち1億人がオミクロン株の感染リスクに晒される(4ヶ月経過で有効期間切れ数+未接種官僚者数)。
オミクロン株の急拡大を受け、世界各国は迅速な判断を行い、イスラエルは4ヶ月後から追加接種を開始、4回目の接種も始まっている。
EU医薬品庁(EMA)は12月7非、加盟国に対して最新データに基づき、「最初の接種完了から、早ければ3ヶ月後に実施することは安全で効果的」と表明した。
オミクロン株の出足が早かった英国も、リーダーシップ力のあるジョンソン首相が12月12日、2回目接種から3ヶ月以上を経た18歳以上の国民全員を対象に、追加接種の年内前倒し」追加接種を表明している。

今回の疫病パンでミックに対して世界からかけ離れ常にわが道を行く日本の厚労省と日本政府。
昨年8月のデルタ株の感染爆発では、既存株や英国株に比し感染力も重症化率も高いとされたデルタ株に対し、その期がワクチン効果と重なり、また宣言効果との相乗効果により、その後感染者数は激減した。
 しかし、12月からのオミクロン株に対してはワクチンの有効期間問題が浮上し、感染が急拡大している。一方、ワクチン接種完了効果は、感染抑制力は減少しているものの、発症後の入院リスクは半年まで50%あまり維持され、重症化抑制効果も80%あまり維持されるといい、わが道を行く厚労省は悠々自適に構えている。

救われるのは、米ファイザー製ワクチンの追加接種では、オミクロン株に対する感染抑制力は50%で約半分しかないが、重症化率は80%抑制され、致死率は95%抑制されると評価されている。

 いずれのワクチンも緊急承認され有効期間などはこれまで未知の世界だったが、早期に接種を開始したイスラエルでは昨年6月から7月にかけてブレークスルー感染者が急増したことから有効期間が想定より非常に短いものだと判明したもの。
 
日本の場合、病院をこれまで自ら減らし続けてきた厚労省が、いまだ疫病は病院治療でと延命策最優先策を採用、しかし、昨年4月・5月の英国株では大阪で、8月9月のデルタ株では首都圏で破産・失敗したにもかかわらず、いまだ「感染してください、病院で治療します」からと、完全にいこじの状態を20年2月から続けている。癌組織。
ならば、厚労省は、英国のように規制を完全撤廃してウィズコロナ策を採るでもなく、その場その場で責任を地方に取らせ逃げ、権力だけ振りかざし、国民のための医療行政の中核組織には程遠いものとなっている。

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ファイザー製ワクチンのオミクロン株に対する有効性

 

英保健局

 

 

接種完了経過

有効率

経過

 

感染抑制効果

24

6575

1ヶ月以内

 

59

5570

12ヶ月

 

1014

2050

23ヶ月

 

15週以上

20%以下

3.5ヶ月

 

期間設定なし

33%以下

南ア当局

 

入院抑制力

224

72

5ヶ月内

 

25週以上

52

5.8ヶ月以上

 

期間設定なし

60

南ア当局

 

追加接種

感染抑制力

55

有効期間は34ヶ月間

 

入院抑制力

88

 

致死率

95

 

EU保健当局はすでにワクチンの有効期間は3ヶ月と見て3ヶ月後からの追加接種を呼びかけている。

 
 

・イスラエルでは追加接種を昨年7月から開始、12月からは4回目の接種を決定している。

 
 

・南ア保健当局の発表で期間設定なしは230週程度

 

 

隣国、ウィズコロナ策失敗のリカバリーショット進む


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隣国のワクチン接種官僚と追加接種状況

110日現在

人口

接種完了

割合

追加接種

割合

80代超

2,455,738

2,190,019

89.2%

1,968,260

80.1%

70

3,883,747

3,703,314

95.4%

3,355,298

86.4%

60

7,404,447

7,139,932

96.4%

5,822,004

78.6%

高齢者小計

13,743,932

13,033,265

94.8%

11,145,562

81.1%

 

 

 

 

 

 

1259歳小計

33,339,150

29,997,185

90.0%

9,885,919

29.7%

011

4,234,307

0

0

0

0

合計

51,317,389

43,030,450

83.9%

21,031,481

41.0%

[ 2022年1月11日 ]

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