症状があっても、当事者が自ら近所の病院に電話をかけ、検査・治療を受けるなど「セルフ治療」とする。

隣国の中央災害安全対策本部（中対本）は２月７日、こうした内容の「オミクロン確診者急増対応方案」を発表した。

１、６０歳以上の高齢者層や５０代の基礎疾患者など在宅治療者の１５％の水準に当たる「集中管理群」と、残る８５％の「一般管理群」とに感染者を分ける。

２、集中管理群は、医療機関において１日２回の電話で健康状態をチェックするが、一般管理群はそうした対応はなくなる。

３、感染者の同居家族がワクチン接種完了者（２回目の接種後１４～９０日もしくは３回目の接種者）であれば隔離が免除され、未接種者のみ７日間の隔離となる。

４、今月３日にPCR検査所の検査対象を大幅に制限したのに続き、濃厚接触者など疫学調査の追跡・隔離・治療という「３要素」で構成されてきた「K-防疫」が、ハイリスク群を除いて事実上全面廃止される。

５、今年３月からの新学期で全面登校をどうするかも、事実上、各学校の校長が自ら決定させる。
鄭銀敬疾病管理庁長は「今月末には感染者が１３万から１７万人に達することもあり得る」と恐怖をあおっている。従来の防疫力では引き受け難い規模になったと白旗宣言したようだ。

中対本は「自律防疫が重要」とコメント。防疫はすべて隣国国民に委ねられることになった。
だが、隔離監視の廃止などで感染者が無断外出し、感染を広げかねないという懸念もある。１３万～１７万人の感染が現実味を帯びてくる。

隣国の専門家らは、
政府の「ハイリスク群集中管理」方針は必要だが、５０歳未満の基礎疾患者、ワクチン未接種者などが集中管理群から漏れた、半端な対策」、
「自己防疫が始まった」、
「今の現実的条件では仕方のない選択」としている。
以上、隣国報道参照

隣国は一部の繁華街を除き、２０１９年当時とほとんど人出は変わらず、人の動きは活発で巣篭もりは限定的となっている。ワァワァギャギャ自己顕示欲が強い人に引っ張られる習性が災いしているのかもしれない。

現大統領の任期は実質来月８日まで、１１月のウィズコロナ策の導入と失敗、もうなりふり構わなくなってきているようだ。ただ、ここで点数を稼がなければ、大統領選で与党候補は劣勢であり、保守に政権交代ともなれば、現大統領による厳しかった積弊清算に対する反動の逆積弊清算も強く懸念される。