協立造船/破産手続き開始決定 <山口>
船舶製造・修理業の協立造船(株)(所在地:山口県下関市彦島江の浦町6丁目*** )は2月24日付、山口地裁下関支部において破産手続きの開始決定を受けました。
官報より参照。
負債総額は約2億円。
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破産管財人には、中野善朗弁護士が選任されているとのこと。
破産債権の届出期間は令和4年4月25日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月26日午前10時。
事件番号は令和4年(フ)第11号となっています。
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破綻要約 JC-NET |
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1 |
破綻企業名 |
協立造船(株) |
2 |
本社地 |
山口県下関市彦島江の浦町6-4-19 |
3 |
代表 |
河野倖一郎 |
4 |
設立 |
1957年2月. |
5 |
資本金 |
4800万円 |
6 |
業種 |
小型船の造船業、修理 |
7 |
売上高 |
以前のピーク期、約4億円 |
2020年12月期、約1億円 |
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8 |
破綻 |
2022年2月24日. |
破産手続きの開始決定 |
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9 |
破産管財人 |
中野善朗弁護士(中野法律事務所) |
電話:083-232-7050 |
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10 |
裁判所 |
山口地裁下関支部 |
11 |
負債額 |
約2億円 |
12 |
破綻事由 |
同社は小型船の造船会社、修理も行っていた。しかし、日本の大手海運会社は隣国の造船会社に発注し、大型船の造船会社は、財閥系は実質撤退、ほかは中型船の分野を侵食するも競争激しく、採算性を悪化させ、造船業そのものが衰退、同社の受注も減り続け、修理も減少していた。 日本の造船業は隣国勢に敗退した。日本の厚板価格も殿様商売で高すぎる。競争にならん。 |
[ 2022年3月 8日 ]
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