アイコン 協立造船/破産手続き開始決定 <山口>


船舶製造・修理業の協立造船(株)(所在地:山口県下関市彦島江の浦町6丁目*** )は2月24日付、山口地裁下関支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

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破産管財人には、中野善朗弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年4月25日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月26日午前10時。

事件番号は令和4年(フ)第11号となっています。

 


 


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

協立造船(株)

2

本社地

山口県下関市彦島江の浦町6-4-19

3

代表

河野倖一郎

4

設立

1957年2月.

5

資本金

4800万円

6

業種

小型船の造船業、修理

7

売上高

以前のピーク期、約4億円

2020年12月期、約1億円

8

破綻

2022年2月24日.

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

中野善朗弁護士(中野法律事務所)

電話:083-232-7050

10

裁判所

山口地裁下関支部

11

負債額

約2億円

12

破綻事由

同社は小型船の造船会社、修理も行っていた。しかし、日本の大手海運会社は隣国の造船会社に発注し、大型船の造船会社は、財閥系は実質撤退、ほかは中型船の分野を侵食するも競争激しく、採算性を悪化させ、造船業そのものが衰退、同社の受注も減り続け、修理も減少していた。

日本の造船業は隣国勢に敗退した。日本の厚板価格も殿様商売で高すぎる。競争にならん。

[ 2022年3月 8日 ]
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