アイコン ソニー生命/子どもの教育資金 昨年より111万円増 小~社会人になるまで1377万円


ソニー生命では、教育資金に関する意識と実態を明らかにするため、今年で9回目となる「子どもの教育資金に関する調査」を行った。

■POINT・1
「コロナ禍で子どもの教育に対する不安が増加した」親の7割半、大学生等の親では8割
全回答者(1,000名)に、家計や教育へのコロナ禍の影響について聞いたところ、≪子どもの教育に対する不安≫では「増加(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)が76.6%、「減少(計)」が23.4%となった。
コロナ禍によって、子どもの教育に対する不安が増加した親が7割半となった。
子どもの就学段階別にみると、
「増加(計)」と回答した親の割合は、大学生等の親が79.8%で最も高くなった。コロナ禍で対面授業がオンライン授業に変更されるなど、通常通りの教育が受けられなくなることに対し、不安を感じる親が多いようだ。

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■POINT・2
「コロナ禍で家計が悪化した」親の6割半
家計や教育費についてみると、≪家計≫では「悪化(計)」が65.3%、「改善(計)」が34.7%となり、悪化している実態が浮き彫りになった。

■POINT・3
小学生から社会人になるまでに必要な教育資金 平均予想金額は1,377万円、昨年から111万円も増加。
未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円〜1,400万円位」(34.2%)に回答が集まり、平均予想金額は1,377万円。
平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、
2020年1381万円
2021年1,266万円
2022年1,377万円
と、昨年から111万円増加した。
平均予想金額は2020年から2021年にかけて大幅に減少したが、今年は2年前の20200年と同水準となった。
新型コロナワクチンの普及や新型コロナ経口薬の承認などを契機としたコロナ収束への期待感や、コロナ禍の長期化による「コロナ慣れ」、「ウィズコロナ・ポストコロナ時代」を意識した消費者心理などから、教育への支出意欲が回復したと見られる。
以上、

あくまで生保の調査、片親などで生活ぎりぎり、生保に加入さえできない人たちが世間中いっぱいいる。しかも政治の世界はお坊ちゃまばかり、救われない。

[ 2022年3月 8日 ]

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