日本は、１,３０３億ドル（今年１月現在）の米国債持つ世界一の保有国、少し減らすだけでドルを売り、円を買うことになり、円高に基調は変わる。１割で売ってもまだ最大の米国債所有国だ。
以前は中国が最大の所有国であったが、米国債を売り、元高に誘導したのか、米中貿易戦争の腹いせに売却したのかは不知。
日銀のお年寄りは、円安は日本経済にとってプラスとほざいている。もう年季がまわりすぎたのだろう。何ごとも過ぎたるは毒である。日本経済が隣国のように輸出企業で持っていると錯覚している。住宅まで入れれば日本のＧＤＰの５７％は消費である。その消費がエネルギー価格に食い潰されたら、ほかを買う余裕がなくなり、消費不況にいたる。
日銀と一蓮托生になった政府にしても、金利を上げれば膨大な国債の金利が上昇し、税収は国債の金利に多くを持っていかれることになる。発行しまくった国債の金利を上げるわけにはいかない台所事情がある。
政府に地銀は、そのインフレを生じさせないように硬い低金利策を続けるため、企業が空前の利益を出しても就労者の賃金を上げなかった、上げさせなかった理由がそこにある。消費旺盛でインフレを生じさせれば、金利を上げ調整する必要に迫られる。
ところが今回は、穀物価格・エネルギー価格・資源価格が新コロナからの経済回復で高騰、そこにウクライナ問題が発生して、供給減・ロシア経済制裁でロシアから輸入しなくなり、商品相場が暴騰、円安まで加わり、さらに日本は高値買いさせられる羽目に陥り、インフレ圧力は米国どころではなくなっていることも現実ではないだろうか。
資源・穀物高がインフレを呼び込み、総体の消費が減退しデフレに陥るスタフグレーションが現実味を帯びてきている。

３月２４日午前１０時５２分現在
①対ドル円：
１ドル／１２１．２７２円
１２０円台を突破したのは
１９９０年４月１５８．５２５円、
１９９８年８月１４４．４２１円、
２００２年４月１３３．４５６円、
２００７年７月１２１．３９０円、
２０１７年７月１２３．３０７円
２０２２年３月１２１．２６７円ｉｎｇ
参考：昨年の３月、１０７～１１０円

②中央銀行金利：
日本▲－０．１％／米国０．５％

③国債金利の市場価格：
１０年債：日本国債０．２２９０％／米国債２．３３３４％

④原油価格（ＷＴＩ）／ドル価
今年１月はじめ７５．７８ドル、２月①日８８．２０ドル、２月２８日９５．７２ドル、３月６日１２．４６６ドル（一時１３０ドル突破）、３月１６日９５．０４ドル、３月２４日１１５．９９ドルｉｎｇ（露軍ウクライナ侵攻２月２４日）

日本はエネルギー・資源・穀物の市場価格の高騰に、物流経費高騰が加算され、さらに円安によりさらに高値が購入することになる。