浅田五郎

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「諫早湾の干拓」
開門命令「無効」。長崎県人として複雑な判決です。まさに漁民と農民を相戦わせる判決ですからです。
国営諫早湾干拓事業、1989年(平成元年)着工、総事業費2533億円、
1997年(平成9年)諫早湾を全長約7キロの潮受け堤防で締め切り、完成は平成11年完成、干拓地と淡水の調整地を設けた。
今回の福岡高裁の判決は、事実上「諫早湾干拓地の堤防排水門の開門はあり得ません」との判決と受け止めました。
ただ、残念なことは、2010年(平成22年)12月に排水門の開門を5年間わたって開門を命じた。それが何故できなかったのか。
現職の農林大臣金子原二郎先生が、地元出身で知事も、衆議院議員も参議であるだけに、湾締め切りから２５年経ちました。今退職を前に、この25年間の農業者と漁業者の大きな溝を埋めて新しい諫早湾干拓地と有明海の海で働く方々に輝かしい夢と希望を与えたて欲しいものです。それは、農林大臣ならできるのではないでしょうか。
判決確定から３年以内の時間があったにもかかわらずなぜ国は開門を急ぎしなかったについての国の説明はどうだったのか。
開門反対者の開門差止めについて長崎地裁は、(2013年)平成25年11月に国に対して開門差止めの仮処分をしています。
福岡高裁の確定判決から長崎地裁の開門差止めまでのこの三年間農林省は、開門準備に取り組みその実行がなぜできなかったのか、その理由を聞きたいものです。
それは、福岡高裁が、諫早湾干拓地の門は開門せずと判決されたからです。
漁業者は、「海の再生あきらめず」と事業の着工から32年、完成から14年、湾締め切りから25年経ってもまだ決着はついてない。裁判続行です。
諫早湾干拓事業の最高責任者である地元の現職の農林大臣のこの事業に対する決意を、関係者にぜひ聞かせてください。

参考までに裁判の経緯
1-開門派漁業者が訴えた佐賀開門訴訟において、福岡高等裁判所は2010年(平成22年)12月6日、国に対し、排水門の開門を命じました。(「判決確定日から３年以内に、防災上やむを得ない場合を除き、５年間にわたって開門せよ」という旨の主文)。この判決に対し、国が上告をしなかったため、この判決は確定しました。
2-開門反対派営農者らは、国に対し開門の差し止めを求める訴えを提起し、長崎地方裁判所は、2013年(平成25年)11月12日、国に対し、開門の差し止めを命じる仮処分決定をしました。
3-国は福岡高等裁判所確定判決に基ずく開門義務と長崎地方裁判所仮処分決定に基ずく開門禁止義務の相反する義務を負うという状況に置かれた。
このために国は、相反する義務を負う状況を打開するため、2014年(平成26年)1月9日福岡高裁の確定判決に基ずく強制執行は許さない旨の判決を求めて請求異議訴訟を提起した。
一審の佐賀地裁は、2014年(平成26年)12月12日、国の請求を棄却する判決をした。
控訴審である福岡高裁は、2018年(平成30年7月30日、強制執行の不許と停止を認める判決をしたため、開門派漁業者らは最高裁判所に上告した。
最高裁判所は、2019年(令話元年)9月13日、2018年(平成30年)の福岡高裁判決を破棄し、福岡高裁に審理を差し戻す判決をした。(国勝訴確定)。
4-なお、開門反対派営農者らが長崎地裁に提起開門差し止め訴訟においては、2017年(平成29年)4月17日、長崎地裁は、国に対し、開門の差止めを命じましたが、国は、排水門を開門しないとの方針を明確にし、この判決に対し控訴しませんでした。
5-国は、開門しないとの方針を明確にし、開門によらない基金による和解を目指している