スリランカの経常収支危機は、西側諸国が大規模な対ロシア制裁を始めてから拍車がかかった。
外貨不足で燃料が買えず、停電が頻発し、非常事態宣言が出されたことで、わずかに残っていた旅行者も逃げ出そうとしている。
新コロナ事態で中国からの旅行者が来ない中で、海外旅行者は貴重な外貨収入源。
食品のインフレ率は３月に３０．２％に達した。

通貨スリランカルピーは、中央銀行による切り下げを含めて１ヶ月間でドルに対して４０％下落。
このため債務比率は急拡大し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では公的債務比率は国内総生産（ＧＤＰ）比１２０％に達した。
シティによると、これは持続可能な比率を４０ポイントほど上回っている。
スリランカは昨年１２月に中国と１５億ドルの通貨スワップ協定を結び、インドからはコメと軽油を提供されている。イランへの輸入石油製品代金は外貨不足で支払えず、紅茶支払いで合意している。

しかし、危機が深刻化したことで、こうした統一性のない「命綱」は効力を失った。
ＩＭＦは、債務を持続可能な水準に減らすのに必要な政策は、経済的にも政治的にも実現不可能だと指摘している。
このため７月に満期を迎える１０億ドルの国債は現在、元本１ドルに対して０．６７ドルと、２月初めの０．７４ドル前後からさらに下落した。
中国から米金融機関に至るまで、債権者は元本削減（ヘアカット）を迫られるだろう。昨年４月時点で、スリランカ政府の対外債務に占める市場借り入れの割合は４７％だった。

こうした様子は、インフレがもたらす政治的影響を痛感させる。
ロシアによるウクライナ侵攻以前、アジアで消費者物価上昇率が２桁台に達していた国はほとんどなかった。
例外はスリランカとパキスタンで、後者のカーン首相は３日、首相不信任案の採決を回避するために下院を解散に持ち込んだ。
貧しい国々の人々は裁量的品目よりも食品への支出比率が高いため、世界的な食品価格の高騰によって直撃を受けやすい。

しかしＩＭＦが、ウクライナ危機前の１月に示した推計では、パンデミックに起因する供給網や貿易の混乱により、２０１９年から２２年にかけての物価上昇率は先進国全般が新興国市場の３倍程度に達した。
各国は減税や補助金の積み増しによって物価高騰への対策を急いでいる。いずれにせよスリランカが急速に混乱に陥った姿は、インフレを甘く見ることの政治的リスクに警鐘を鳴らしている。
以上、ロイター記事参考

人口：２１９２万人
GDPに対する政府債務比率・・１０１％(2020年)
３月８日まで１ドル２００スリランカルピー(LKR)、４月５日現在２９７LKR
３月の食料インフレ率は３０．２％、全体のインフレ率は１８．７％
１月の輸出１１億ドル、輸入２２億ドル
1月の外貨準備高は２３億ドル、３月の対外債務は５０７億ドル、
対外債務は主に中国、・・・これとは別にインフラ投資の中国企業に対する債務が対外債務に計上されていない可能性も示唆されている。

今年分の返済義務の対外債務をデフォルトさせないためには、債権カットしかないが、異常な残高を債権カットしない限り、同じことは何度でもおきる。中国がスリランカに対するすべての債権を明らかにし、他国の持つ債権とともに一律カットに応じるかどうか、それによりIMFも救済に動くかどうかにかかわってくる。

前回のパキスタン危機では西側がIMFに救済させず、中国がさらに融資して難を逃れたが、今回再びパキスタンも危機に陥っている。
(パキスタン・・対外債務１,３０６億ドル／外貨準備高２３８億ドル／２０年の輸出額は２２０億ドル、輸入額は４５８億ドル／経常収支は▲４４億ドル／為替・・・昨年４月１ドル、１５０PKR⇒２２年４月５日現在１８４PKR)

ドル高為替安でアジアで、いつも問題になるのはパキスタン、スリランカ、インドネシアなど、対外債務でインフラ整備、高速道・高速鉄道・空港・港湾整備・・・。それでも資源を持つインドネシアは、この間、輸出好調で非常に安定している。

米金利高に対して先進国で異常に為替安に陥っているのは、輸入価格の異常な高騰にもかかわらず、超過大な政府債務=国債残を抱え政策金利を上げられない日本だけ。携帯電話料金の値下げで物価全体が抑えられているインフレ率も今年５月と９月に一巡し剥離してくる。

資源エネルギー価格等高騰、為替安でさらに１０％以上高く購入している日本、今に至って為替安について日銀総裁と財務大臣は、経済にとって好影響と発言するほどのアホ盆の見識者が日本の財政と金融を司っている。スタフグレーションな陥るか、デフレに陥るしかない。