＜隣国の通貨危機とスワップの経過＞
米国が愛の手を差し伸べた２０２０年３月のウォン安によるスワップ締結当時より、ウォン安が進んでいる。

１、１９９８年のアジア通貨危機でIMFの支援を受ける直前のウォンレートは１７００ウォン台まで急上昇して金融パニックに陥った。

２、２００９年、リーマンショックでは１４６５ウォンまでドルが急上昇、米・中・日とスワップ協定、日本はそれまでの３０億ドルから２００億ドルに増額して隣国は事なきを得た。２０１０年４月、追加期間終了で３０億ドルに戻した。

３、２０１１年１０月、欧州金融不安からウォン安になり、１２２０ウォン台となり、日本は７００億ドルのスワップ協定の改正を行った。２０１３年７月期間満了で終了した。

保守党基盤の李明博大統領は、日本に対するスワップ協定の恩返しで、今日に至る日韓葛藤の原因ともなる２０１２年８月の竹島上陸および引き続いてのナヌムの家での天皇陛下侮辱発言を行った。今だ尾を引き続け、当の本人は前回の恩赦も受けられず獄中にある。
李明博の豹変は政権末期の２０１２年６月に、実兄の保守系国会議員が巨額賄賂受領により逮捕され、李大統領は四面楚歌状態だった。

４、２０２０年３月、米国は新コロナによる通期危機回避に隣国を含め９ヶ国と通貨スワップ締結、隣国の為替は１２２０ウォン台となっており文政権は難を逃れた。
その後の文政権は米国に対して言いたい放題、高官たちが寄って集って米国をコケにし続けてきた。

そして、こんにち、新コロナ経済回復による資源・エネルギー相場の急騰、ウクライナ戦争における欧米等西側による露経済制裁により、さらに価格は暴騰、資源エネルギーの最大の輸入国である中国における新コロナによるロックダウンによる経済低迷により、暴騰した資源エネルギー価格は調整局面にある。
ただ。中国は北京市でも新コロナが燻り始めているものの、総じて一過性のものかも知れない。欧州勢は露産資源エネルギーの輸入停止を、遅い国でも今年中に終了させる計画、今後、ほかの生産国から実需で購入することになる。ウクライナもロシアも小麦の一大輸出国でもある。ウクライナの穀物やひまわりの植物油の輸出は大幅に減少し、穀物高、ほかの植物油高を生じさせている。

＜隣国の第一四半期は貿易も拡大したが、為替・デリバティブ取引の拡大＞
隣国中央銀行が２６日発表した「２０２２年第１四半期の外国為替取引動向」によると、第1四半期の外国為替取引規模は、前期の５７０億４０００ドルに比べ８５億１０００万ドル、率にして１４．９％増加した。
外国為替取引額の拡大背景について、「米FOMCのインフレ退治の緊縮強化への期待感とウクライナ事態による為替変動性の拡大、輸出入規模が増えたことによる影響」と見られている。

種類別では、現物為替の1日平均取引規模は２４９億１０００万ドルで、前四半期より３７億５０００万ドル、率にして１７．７%増えた。

一方、外国為替・デリバティブの取引規模は、前期比４７億６０００万ドル、率にして１３．３%増加した４０５億９０００万ドルとなっている。
こうした外国為替・デリバティブの取引規模がウォン安に拍車をかけたのだろうが、同時に外国人投資家の証券市場からの引き上げに伴い株安ともなっている。

隣国はエネルギー源として、石炭と原油の輸入、原油精製品の輸出のための原油輸入、エネルギー・資源の価格高騰が続く限り貿易赤字が定着するおそれもある。また原油精製後の石油製品の高騰は、買入先が外貨準備高や為替不安により購入量を減少させる可能性もある。
原油価格の動向および為替動向で好調な輸出も半導体等電子製品が主で国内の経済波及効果は限られている。
基軸通貨でやりたい放題、いいたい放題の米国を除き、各国とも経済運営は非常に難しい局面に入っている。