アイコン 西海市地区漁業関係者 各位


現在、西海市地区(西海大崎漁業協同組合・大瀬戸漁業協同組合)では、国による洋上風力発電所計画が「FIT(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)」によって進められている。
FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の成功の大きなポイントは電気料金を支払う国民負担の抑制であり、コスト競争力のあるもので、効率的な事業であり、2番目に漁業等を含めた地域との共存共栄する事業であることが優先されている。

0527_02.jpg

ところが、一部の不心得な輩によって国の大事なエネルギー政策がコンプライアンスも含めて大きく歪められようとしている実態が明らかになっている。

そこで緊急的に「西海市地区の漁業者関係者」各位に「お知らせ」として、きょう送付させて頂きます。

 

スポンサーリンク
 
 

その一部をJC―NETの読者だけにチョイ見せ公開させて頂きます。

西海市地区漁業関係者 各位
(西海市江の島沖洋上風力発電所計画に係る漁船安全対策業務について)
お知らせ
時下、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
西海市も含めて法治国家である私達の周辺には政治、経済界、漁業界、及び司法のみならず、民間、各種公共工事においても不条理で理不尽な事件が多発しており、西海市も例外ではない。

しかし、これら理不尽を糺すことなく、理不尽が大手を振って世間ばかりか西海の海を我が物顔で跋扈している現実に激しい怒りと同時に、心から失望している。

現在、西海市地区(西海大崎漁業協同組合・大瀬戸漁業協同組合)では、国による洋上風力発電所計画が「FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)」によって進められている。

西海市は、2012年度に太陽光エネルギーと木質バイオマスエネルギーの導入・推進を地域活性化につなげることを目的に「西海市再生可能エネルギー活用計画」(以下、「過年度計画」という)を策定している。

その後、風況の良さ等から大規模な風力発電事業の適地として発電事業者から
注目されてきたため、これら再生可能エネルギーを活用した民間企業による発電事業等について、無秩序な開発を防止し、市民生活や地域経済活動への悪影響を回避して地域振興につなげる取組を推進している。

そこで、計画が予定されている海域において運行する船舶の調査や海底地盤の調査など国や民間も含めて厳密に調査するうえで万一の事故や不測の事態に備えて地元漁業者の協力を得ながら調査水域の漁船安全対策の監視活動等の警戒船を万全に配置しながら調査を行っている。
平成28年頃には住友商事、Jパワー及びJREグループ(仮称)らの監視船業務を行うために西海市には4つの安全対策業務を行う監視船の協議会が発足している。
今回の計画の安全対策業務を行うため事業者らの要望があったとして、先ず、一般社団法人江の島漁船安全対策協議会(代表理事、柏木世次・旧姓田中世次)を柏木(旧姓田中世次)が設立している。

西海市には他にも大瀬戸漁業安全対策協議会(任意団体)、崎戸漁船安全対策協議会及び平島漁船安全協議会の3つの協議会が組織されておりますが、柏木(旧姓田中)の一般社団法人江の島漁船安全対策協議会が監視船業務を全て牛耳り、安全対策業務を恫喝と脅迫によって暴力的に独占し、豊かで平和だった西海の海を恐怖と絶望の海に変貌させている。

そこには地域との共存共栄が存在しないばかりか、当該事業(FIT)成功の大きな柱である電気料金を負担する国民の理解を到底得られない信じ難い事実が存在している。
柏木(旧姓田中)が事実上支配する一般社団法人江の島漁船安全対策協議会(代表理事、柏木世次・旧姓田中世次)は住友商事、Jパワー、JREグループ等が行う海域の調査、海底地盤の調査に漁船の安全対策業務と称する監視船を派遣し、監視船の適正数を大幅に超える過度の監視船を派遣し、本来、漁船安全対策は、各漁業協同組合と事業者との契約に基づき行うべきであるが、如何なる理由であるか協議会を組織し業務を行うことになり、且つ柏木(旧姓田中世次)が支配する一般社団法人江の島漁船安全対策協議会が元請負人となって全てを独占することとなり、そのため全ての権力も集中することとなっている。

そこには、公平性も公正性も透明性もなく、当然、地域住民は勿論、国民からの信頼性も失われ、コスト競争力のある電源を導入するという国のエネルギー政策とも大きく乖離している。

一般社団法人江の島漁船安全対策協議会の代表理事である柏木(旧姓田中世次)はそうして得た不当な利益によって崎戸町に江の島水産という会社を立ち上げ、
新しい社屋も建設し、車庫には新車のトヨタのレクサスやアルファード等の高級車を数台保有し、最近はドイツ車のベンツの超高級車まで保有するに至っている。そればかりか、漁船も新船を数隻保有し、最近は佐賀県の伊万里市の浦田造船にシャワーを完備した最新鋭の新型艇を発注したとの情報も寄せられている。

更に、柏木(旧姓田中世次)は地元企業(黒瀬建設・大石建設)に対し、洋上風力発電工事の発注見返りとして、江の島の漁港整備(荷捌き場)と称して7億6千万円の地元協力金を要請し、7億6千万円の内の1億5千万円は江の島の柏木邸改築資金だったことも業者からの聞き取り調査で判明している。
このように柏木(旧姓田中世次)が贅沢に使う資金は最終的に全て電気料金に上乗せされることになり、国民負担の抑制どころか国民が負担することとなるのである。
まだまだつづく

インタネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次

[ 2022年5月27日 ]
スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧