令和４年６月１４日、国民民主党の中村泰輔議員は一般質問で大石知事に対して「２月の知事選で大石知事の政治収支報告書に記載されている東京の選挙コンサルタント・ジャッグジャパン㈱大濱崎卓真氏に支払っていた電話代４０２万円」の内容について質問している。
だれが見ても電話代４０２万円は大きい。利益誘導、買収の疑いが濃厚である。
大石知事が中村議員の質問に対して「全額電話代です、オートコール代です」と答弁したことは議会議事録に永遠に記載されることになる。
ちょっと待って、全額オートコール代、それはなかろう。

ひょっとして、それって虚偽答弁ではないか。

若し、それが本当にオートコール代だとすれば、従量課金３２円として４０２万円を割ると１２万５６２５件の課金となる。選挙コンサルタントのジャッグジャパン（代表・大濱崎卓真）が５０％をピンハネしたと仮定した場合でも６万件以上の通話が成立したことになる。
それなら、それで大石知事は６万件のIVR履歴が、正当な支出の証明としてIVR履歴を開示する責務がある。ところが、そんなIVR履歴なんて開示されてると聞いたことない。