３、初月契約率
７０．２%、前年同月比０．９ポイントアップ、前月比では▲９．４ポイントダウン。
22年４月７９．６%、３月７５．２%、２月７３．３%。

４、平均価格・m2単価
戸当り平均価格は６,０８８万円、1m2当り単価は９０．７万円。
前年同月比では平均価格は１８０万円高、率にして３．０%アップ、m2単価は▲２．５万円ダウン、率にして▲２．７%ダウン。
前年同月比では平均価格が２ヶ月ぶりアップ、m2単価は２ヶ月連続ダウン。

５、地域別平均価格・m2単価は、
東京２３区の平均価格は前年同月比１１．９%高の７,７６０万円、㎡単価は５．７％高の１２８．２万円、
都下は▲５．７％ダウンの４,９７９万円、▲９．１％ダウンの７３．９万円
神奈川県は▲７．５％ダウンの４,９８２万円、▲８．８％ダウンの７２．５万円、
埼玉県は２８．２％高の６,００４万円、２７．１％高の８５．８万円
千葉県は７．３％高の４,７２１万円、７．３％高の６２．７万円

６、即日完売物件は、
４物件３２戸
　MJR深川住吉、ハイムスイート西千葉など好調のようだ。

７、超高層物件は、
５月の超高層物件（20階以上）は９物件・４７５戸、契約率８６．７%
前年同月は１６物件４１０戸、契約率７７．１%。

８、販売在庫数は、
５月末の在庫数は５,３４６戸、前月末比▲１２９戸減、
２２年４月末在庫数は５,４７５戸、２１年５月末は６,７８９戸。

９、６月の発売戸数予測は
６月の発売戸数は２,５００程度の見込み
２１年６月１９３９戸、２０年６月１,５４３戸、１９年６月２,２５９戸。
以上、

昨年から建築資材が高騰し続けており、現在販売中の物件はゼネコンとの建築契約時点ですでに多くで建築契約代金が高くなっていると見られる。
しかし、高くすれば売れなくなり、開発事業者は販売価格の設定に腐心している。

埼玉県の高騰は、マスコミ集団が池袋の次に取り上げ人気化、場所も駅近くの好立地の土地価も高いところにも多く開発されており、販売価格も㎡単価も急騰している。ただ、都区部以外の東京都の価格より大幅に高くなっており、継続するかは不明なところもある。
千葉県は埼玉県に連れ高になっている可能性もある。
神奈川県はタワマンなど横浜中心部や港近くに大量に開発されない限り、販売価格は抑えられている。神奈川県は平野部が少ない。

建築価格が高騰する中、販売価格を買いやすくするためには、土地が安く手に入るところでの開発しかないが、それ以上に建築価格が高騰している。
ゼネコンの建築における粗利率は、資材高で２１年３月期にはすでに前期に比べ大幅に落ちており、ゼネコンも強気に建築契約に対応しているものと見られる。

米国経済が破綻寸前まで行かなければ、今回の資源、エネルギー、穀物・食料などの価格高騰はおさまらないだろう。
商品価格高騰の原因を作ったバイデン大統領、１．９兆ドル(現在価で焼く２５０兆円)にのぼる新コロナ経済対策で資金をバラ撒き、結果、昨年１０月からインフレが進み、今年３月にはその退治に金利高に転じ、世界の通貨を為替安を演出、各国は対抗して金利を上げ、米ハゲタカが吊り上げた商品先物価格の暴騰価格に、為替安によるさらなる輸入価格の高騰を押さえ込んでいる。

世界で唯一の治外法権国の日本は例外で為替安に対応していない。ただ、日本以外は米国に対抗して金利を上昇させており、新コロナから回復途上の経済が打撃を受ける可能性も否定できない。
世界経済が悪化すれば、ロシアに関係なく、当然ハゲタカたちが操作している商品先物価格も下落する。
日本の５月のインフレ率は２３日に発表されるが４月は２．５％だった。米国の５月のインフレ率は８．６％と異常に高いが、すべてはインフレ誘発を予見された自転車でこけたバイデンの政策に起因している。

日本は、まだ昨年の携帯電話の通信料の低下の影響も受けており、また、商品先物市場で高騰している小麦は国の食管制度により抑制された値上げになっており、さらに、ガソリン代も政府が石油精製会社に大量の補助金を供与して小売価格を押さえ込んでおり、欧米のようなインフレには至っていない。　
それでも平均１０％前後で８０００品目の値上げが今年中に実行されたり、予定されていると報じられている。
消費者が買わなければ、メーカーは原材料がいくら上昇しても値上げできない。そうしたことからこっそり量を減らすステルス値上げも横行している。
世界中の市民が日常の５％でも購入を減らせば世界経済は冷え込み、商品価格も下がる。
下がれば、マンションの建築工事代も下がる。