アイコン 物価高騰に火を付けた米バイデン、今度は金利上昇に経済指数急落


バイデン政権、経済回復中にかかわらず昨年実施した1.9兆ドルにも及ぶ新コロナ経済対策、物価上昇、最悪は世界の資源・エネルギー価格を急上昇させた。
当然の結果、バイデンのバラ撒きにより、消費者は購買力もつき、高いインフレに陥った。
今度はインフレを沈静化させるため、引き締めにかかり、米金利を急上昇させるという自作自演・世界迷惑の独り相撲。
これに対して世界の国々の貨幣は為替安に陥り、各国は新コロナから経済回復途上にあるものの、対抗措置として金利を上げ、経済回復が頓挫する危険性に陥っている。
トランプの米国中心主義もバイデンはそれに輪をかけ、世界経済にとって無責任極まりない。

その後に生じたロシアのウクライナ侵攻でも、米国を筆頭とする西側の首脳全員がロシアに乗り込み、侵攻を集団でけん制することなど一切せず、侵攻後は露制裁、穀物までさらに急騰している。
米国は最新兵器の大量供与をエスカレートさせ続け、・・・・プーチンをプッチンさせ、さらに事態をエスカレートさせ続けている。・・・・プーチンに刃物を持たせ、振り回させている。
ロシアの冷酷さ・恐ろしさはドイツ・東欧諸国および日本しか知らない。ただ、それ以前はプロセイン帝国=ドイツ帝国、ロシア帝国と対峙し、性格的にはキレキレで極めて近い。 
白黒決着はキリスト教文明の宿命なのだろうか。

 

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いつまでも劇場を生中継したところで役者も変わらず、すでに過度のマンネリ、現実の事態は変わるどころか悪化の一途をたどっている。ボロ儲けは米兵器企業群ばかり。
まず外交で停戦させなければ埒はあかず、このままでは5年でも10年でも戦闘は繰り広げられる。
現実的にもロシアは占領するドンバス地方に緩衝地帯を設けるため、占領地をさらに拡大することになる。一方でウ軍を分散させるため、全国の都市へはミサイルの波状攻撃がさらに増す。戦争に人道もクソもない。
中東やアフガンで誤爆して謝罪や処分したケースがどれほどあったろうか。なかった大量破壊兵器のためのイラクへ侵攻した米国に対して、なにか制裁でもあったのだろうか。

バイデンにとって副大統領時代からウクライナは商品価値が高いようだ。バイデン息子もお世話になっていた。2014年2月のクーデターはバイデンが仕掛けさせたのかもしれない。そのため現在、力の入れようが違うのかもしれない。ただ、・・・・プーチン、相手が悪かった。

物価は、
米国のハゲタカたちが上がらぬ証券市場から商品先物市場に動き、先物市場を暴騰させた商品価格は、インフレを伴い世界景気を悪化させ、金利上昇、否応なく実需が減少して下がる。
目先はインフレ撲滅に動く自作自演の米国がさらに金利を引き上げ続けることから、日銀との金利差は拡大し続け、鎖国の日銀により円安は進み、商品市場が下がっても恩恵は、米国が今度は金利を下げるまで数年受けられない可能性もある。

日本は、食管制度と原油価格に補助金交付でインフレ抑制策をとっており、紙切れはいくらでも発行できることからさらに拡充するものと見られ、インフレは一定限度に抑制され、消費者もすでに購買力もなく、インフレ圧力は内的にはなく、外的要素(先物価格高騰+為替安)が減退してくれば、数年かけて元に戻る。

米国、経済指数急落
消費者信頼感指数:昨年9月72.8/今年4月65.2⇒5月58.4⇒6月50.0
ミシガン州の現在経済状況指数:5月63.3⇒6月53.8
ミシガン大消費者期待指数:5月55.2⇒6月47.5
消費者、銀行貸出金利:2月まで長らく3.25%、3月3.37%、4月3.5%、5月3.94%
個人の可処分所得は、昨年9月の18,035億ドルから今年3月の18,159億ドルまで継続して伸びてきていたものの、4月は3月から▲0.8ポイント下落し18,380億ドルとなっている。

企業の景況感指数も、新コロナ経済回復と政府の景気刺激策により昨年11月まで60を超えていたが、12月から60を割り込み、3月57.1、4月55.4、5月56.1となっている。今後、金利上昇の影響が出てくるものと見られる。
米国はインフレ対策に、中国に課している25%の関税を撤廃し、インフレを抑制させる動きにも入っている。
関税上げても中国からの輸入は増加するばかり、中国にポロ儲けさせ続け、その資金は中国の一帯一路覇権戦略の膨大な資金となって化けている。米中のマッチポンプなのだろうか。
米国も中国も日本にとって迷惑千万だ。

[ 2022年6月29日 ]

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