ユーロ圏のドイツは１．６６２％、
ユーロ圏のフランスは２．２０６％、
韓国は基準金利が１．７５％、１０年ものが３．７９８％となっており、為替を安定させるためにさらに基準金利の引き上げを検討している。

この金利差が円安を呼び込んでおり、これまではドルに対して安全資産としてスイスフランと円が買われてきたが、そうした神話がなくなってきている。
インフレ数値は得意の・・をすればどうにでもなる。
日銀はいくら長期金利の目安の１０もの国債が金利高になっても自ら所有する１０年債を市場に放出し、金利が上がらないようにするのはたやすい。

そんな日本国債を購入するより、米国債を購入したほうが大きな利息と更なる為替安からの利得を得ることができるが、なぜか３月に日本が所有する米国債は２月より大幅に減少し、機関投資家の決算のための利益確定売りと見られたが、４月も増えておらず、日銀と政府が機関投資家に、売らせることはあっても、購入についてためらわせている可能性が高い。米国債を何兆円分も購入すれば、当然円安に拍車をかけることになる。逆に米国債を売れば円高になる。

政府は、２月・３月の円売り圧力に対して、米国債を売らせて円買いにして、３月９日までこう着状態を維持した可能性もある。機関投資家は当然、政府子会社の年金投資機構も含まれる。５月以降、米国債を購入していれば、円安を誘導したことになる。
ただ、５月も６月も保有残高が減っていれば、円安回避のため、米国債を売った可能性もある。
普通だったら、米国債の償還期が来てもほかの米国債を購入するものだが・・・。
３月９日までは１１５．８２５円前後、３月１０月から円安加速。
国際基準では日本の政府債務残はGDP比２５６％まで暴騰している。