アイコン 韓国 6月のインフレ率6%に上昇


韓国の6月のインフレ率=物価上昇率は、6%に達した。
燃料については税部分を大幅に減らしているが、その効果は全体からしてみれば限定的。
3月の露制裁による国際価格の物価高騰は消費者に影響し始めるのは6月から、4月・5月は食料インフレ率は全体を押し下げていたが、6月には全体のインフレ率より高くなっており、今後は加速しそうだ。
日本の値上げも7月以降も目白押し状態、当然、隣国も似たようなものだ。
対ドルウォンの為替安も6月の前年同月比13%と米金利に合わせて金利を上昇させ対応させたもののウォン安は進んでいる(昨年6月1130ウォン/今年6月1290ウォン)。
金利が上昇した分(不動産購入ローンも5%台まで上昇)、不動産価格は買い手なくジリ安状態になっており、さらに下がれば、庶民にとっては朗報だろう(金融機関や高額を借り入れているマンション所有者は大変だろうが・・・)。
ただ、この間、その若い庶民は、男の甲斐性ばかりにマンション購入費を稼ぎ、結婚もしたく借金してまで証券投資や仮想通貨投資に邁進、結果、急落・暴落に目を白黒させたままになっている。0.81の特殊出生率がさらに進みそうだ。

スポンサーリンク

少子化の進行スピードも高く向こう5年間で大学生が20%減少するそうだ。

0705_07.jpg

防衛しか安保の概念がない日本は、米ドル価で物価が昨年と変わらなくとも為替安で輸入物価は20%上昇している。物価は米ドル価で大幅に上昇しており、輸入物価はW上昇となっている。何でもかんでも貿易自由化で食料自給率は低下が続いている。
それでもインフレ率が低いのは、ガソリンなど消費者購入の燃料に対する国家補助、穀物については食管制度により価格が調整されていること、それに実質賃金が減少し続けており、消費者は購買力がなく高ければ買わないか、購入量を減らすなどの自己防衛の習性が常態化していることにある。

買わなければメーカーは価格を上げることはできない。しかし、原材料の価格高騰に値上げせざるを得なければ売上高が減少して利益を損なうことになる。利益を損なえば投資に回す資金が捻出できず、さらに悪化すればリストラするしかなくなる。
新コロナ事態で貯蓄が増加しているとされるが高給取りの話、貯蓄を減らしてでも購入するような民族でもない。不況の輪廻。

そうした日本は梅雨期間が最短の今年、今後の野菜類の高騰も必然、7月には輸入材料を中心とした加工食品や食用油の値上げが千数百種、8月にもそれにも増して大量の値上げが予定されている。さらに、今後、野菜類の生鮮食料品のさらなるインフレも加わることになる。すでに電力料金も都市ガス代も20%上昇している。事業所にあってはLPガスに切り替える必要もあろうか。
外交に有頂天になっているお坊ちゃまの首班、足元の庶民の経済など見たくないようだ。

 

[ 2022年7月 5日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧