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破綻企業名

マレリホールディングス（株）

旧、カルソニットカンセイ(株)

（カルソニックカンセイと伊マレリの統合の持株会社）

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本社

埼玉県さいたま市北区日進町２－１９１７

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代表取締役

デイヴィッド・ジョン・スランプほか

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設立

２０１６年１０月.

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資本金

１億円

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業種

自動車部品製造会社

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売上高

２０２０年１２月期、約１兆２,６６５億円(連結)

同期▲１,４４２億円の赤字(連結)

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破たん

２０２２年６月２４日.

民事再生法の適用申請

２０２２年７月７日.（民事再生から変更）

簡易民事再生申請

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申請代理人

藤原総一郎弁護士（森・濱田松本法律事務所）ほか

電話：０３－５２２３－７７２９

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監督員

片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）

電話：０３－３２７３－２６００

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約１兆１８５６億円

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破綻理由

日産系の旧カルソニックカンセイ（株）は、２０１７年３月、日産のゴーン采配で米投資ファンドのKKRに４９８３億円で叩き売られた。

KKRは２０１８年１０月に６２億ユーロ(当時８０００億円)でFCAからイタリアのマレリを買収した。

２０１９年５月KKR主導のもとカルソニックカンセイとマレリは経営統合、経営統合名目でカルソニックはマレリを実質KKRから買わせられ、統合会社の名もマレリHDになった。金融機関からの借入窓口もマレリHDが担っている。

一方、日産および日本司法当局は２０１８年１１月、不正のゴーンたたきを執行したところ、ゴーン(ルノー会長兼欧州自動車工業会会長)を極めて高く評価している欧米の主要メディアから連日、日産と日本司法当局はたたき続け、日産の欧州や北米・南米の販売台数は急減した。大幅赤字に転落、それにより日産は採算性重視の世界的な事業再編を執行、売上台数はさらに大幅な減少した。

そのうえ急激なEV生産移行による影響も大きく受け、さらに半導体不足による生産減に陥った。（同社は２０１０年からＥＶ販売しているが、販売力がなく、テスラや現代自動車などに大きく水をあけられている）。

決算では、日産やFCAへの自動車部品の供給は、規模の大きいマレリを統合していたことから、大幅赤字に転落、KKRは、今年２月事業再生のADR手続きを申請し、金融機関に対して債権カットを要請した。しかし、お人良しの日本の銀行だけではなく、東南アジアなどの銀行も融資しているため不成立、今回、持株会社だけの簡易再生の申請となった。

KKRは自らの債権カット、融資先への債権カット分の株交付（ＤＥＳ）が求められるのではないだろうか。

借入金の多くは伊マレリ買収に伴う新しい債務でもある。

KKRは持株比率を３割以下に減少させない限り、融資銀行は簡易再生に同意しない可能性もある。

KKRは計算づくで、経営者責任、株主責任を問われる会社更生法ではなく、経営権を温存できる日本の民事再生、なかでも簡易再生を申請したようだ。

ただ、融資銀行も今後のこともあり、KKRとの全面戦争は避けたいものと見られる。ＫＫＲの今後も含めた商品価値を融資銀行がどう見るかにかかる。

KKRは当時のゴーンと良い関係にあったものと推量される。当時のゴーンは、自らの地位の安泰のため、ルノーに対する日産の配当金を増加させるため、車両二次電池メーカーなど日産の出資会社の持株を売却させ、配当の上乗せを図らせていた。こん日の自動車市場はEVに急展開、部品点数も大幅減となり、自動車部品業界も大変革が求められている。

部品業界はそうした環境に対応できる技術開発が必須となっているが、こうした資金繰りに窮するようでは、マレリは研究開発資金も限られ、時代環境についていけず、水没する可能性すらある。

今回は、ＫＫＲがマレリを買収し、カルソニックに統合させたことにすべてが起因している。その尻拭いを融資銀行に行わせることになる。ＫＫＲは株でも放出しない限り、金融機関も納得しないのではなかろうか。

カルソニックカンセイ　上場時決算

14/3月期

15/3期

16/3期

売上高

9,186億円

9,655億円

1兆0,533億円

営業利益

288億円

315億円

382億円

経常利益

295億円

282億円

343億円

純利益

250億円

201億円

225億円

株主資本

1,782億円

2,122億円

2,166億円

総負債

2,495億円

2,475億円

2,219億円

総資産

4,277億円

4,598億円

4,386億円