アイコン 新韓銀行、私募ファンドを巡り制裁受ける ライム・オプティマス事件


韓国の金融委員会は6日、私募ファンド運用会社、ライム資産運用の不適切な金融投資商品の販売を巡り、当該商品を販売した銀行大手の新韓銀行に業務一部停止3ヶ月と過料57億1000万ウォン(約6億円)の処分を科すことを決定した。

業務の一部停止は、不当に勧誘するなど商品を不適切に販売したことに対する制裁で、同行による私募ファンドの新規販売が向こう3ヶ月間停止される。また、説明書交付義務違反、投資広告規定違反などに対して過料57億1000万ウォンを科す。

この問題を巡り、金融監督院の制裁審議委員会は昨年4月、新韓銀行の晋玉童頭取に「注意的警告」、趙ヨン炳新韓金融持株会社会長に「注意」という軽い懲戒処分を決定していた。

スポンサーリンク

私募ファンドとは、事件とは・・・
金融機関=銀行が審査して販売する仕組み、それを監督するのが金融監督院。
私募ファンドは経済活性化のため朴元大統領時代に大幅に規制緩和され、文政権時代になると破産が相次いだ。その代表格が2020年に発覚したライム資産運用・オプティマス資産運用の破綻、ライム資産運用が1兆6000億ウォン(約1,470億円/当時の為替)とオプティマス資産運用が5,000億ウォンにのぼる大型破産詐欺事件。

左派の文政権下でも腐れた金融監督院と政治家たち
金融機関を監督すべき金融監督員であるが、私募ファンド組成運用会社から賄賂をもらった金融監督院OBが、銀行に対して、販売引受けを直接間接に圧力をかけていたことが判明。それも金融監督員関係者のみならず大統領府・国会議員ら大勢が関与していたことが判明し、すでに立件され拘留されている人物たちもいる。

当事件で文政権時代には、政治家に対しては立件がなかなか進まず、逆に当時の青瓦台(大統領府)は、検察から政治家や高級官僚たちの捜査を剥奪するために、新設した高位公職者犯罪捜査処(公捜処)に対して、尹錫悦(当時大統領候補)前検事総長を職権乱用権利行使妨害罪などで4件も立件させ、尹大統領候補の信用失墜をはかった。結果はオプティマス関連では不起訴となったが、今日の尹大統領の腹の底は窺い知れよう。

これは、市民団体の告発に基づくもので、最初から公捜処が対応するなど韓国の司法制度そのものがおかしいようだ。いくら高位公職者の案件だとしても、確たる証拠がない限り、法違反の有無や真偽のほどもわからず、こうした市民団体の告発をいちいち受け付けていたら、組織はいくら肥大化させても足らないだろう。
左派政権である文政権時代、市民団体の386世代の親分たちが青瓦台など中枢にも大量に採用されていた。

憲法守護神を自認する尹大統領は、すでに親文派検察官たちをまとめて左遷させ、捜査を見直し、強化させている。
文前大統領は、検察の捜査権をほとんどなくし、政治家と高級官僚は「公捜処」、そのほかの捜査権のほとんどを「警察に移管」させる法を制定し今年9月から執行されるが、文派の警察トップも問題が発生して辞任、尹大統領は捜査権限が集中する警察に対して、警察を管理監督する機関がないことから、監督機関を創設し、警察をけん制する動きに着手している。

一方で、尹派は、検察から捜査権を剥奪する法は、憲法違反だとして憲法裁判所に提訴している。
まだ、大統領に就任してから2ヶ月、これから文前大統領の裏で実質動いた386世代(青瓦台・国会議員・官僚・地方議員・市民団体)の不正に対する捜査が本格化するものと見られる。

隣国は、労組も含め、政官界を一度綺麗にしなければ、前に進まないだろうが、これまでの左派政権の教育の徹底もあり、民族内対立は若い世代まで激しく、激しい対立がなくなるまでには、50年はかかるだろう。しかし、そのころには人口は、現行の5100万人から3100万人まで減っており、対立ではやっていけない実情もある。
まずは若い世代の男女間対立の解消、男性が設置した学校やホテル等を含む公衆トイレからの隠しカメラの一掃が先決のようだ。
設置した人物、ネットで閲覧させる人物、有料で閲覧した人物らを期間限定の執行猶予なしの懲役刑の重罪法を制定して制裁すれば、簡単に一掃できるだろう。性犯罪事件はすべてそれに沿えばよい。

尹大統領は、家族女性部に変わる新組織の長官に、徐志賢検事を抜擢すれば、女性から嫌われている大統領の人気も、ファーストレディとの相乗効果も出て急上昇することだろう。

話は反れたが、
今回の問題は、私募ファンド組成関係者、関与した政治家・官僚および金融機関関係者らは、当然法の裁きを受けなければならないが、監督官庁の金融監督庁や金融委は、関与したOBも含めた徹底した調査と処分が必要のようだ。
文政権になり私募ファンドの倒産件数(支払停止)は、月刊誌『新東亜』2019年12月号によれば、それまでに361件となっており、被害総額は6000億円以上ともされている。この中にはライム・オプティマス資産運用事件の2000億円も含まれている。
日本では、特殊詐欺で老後のための資金が詐欺被害にあっているが、韓国では大手銀行が販売する私募ファンドが日本でいう特殊詐欺を演出しているようで異常だ。
すべては金融機関の審査組織が杜撰なことによるものだが、金融機関にしても販売責任が発生しないため、手数料稼ぎに躍起になっており、上(経営陣)からの取り扱い拡大の圧力を受け、その経営陣たちは、私募ファンド組成会社から賄賂を貰った政治家たちから圧力を加えられている実情がある。
これまでに名前が挙がった人々
姜琪正元青瓦台政務首席補佐官
民主党イ・サンホ元釜山地域委員長
奇東旻議員ら民主党の元・現議員3人
などなど世湯桶の国会議員が多数関与している。

オプティマス事件では、同社のキム・ジェヒョン代表とユン・ソクホ理事の2人が起訴されたが、ユン理事の妻は2019年10月から2020年6月まで青瓦台民情主席秘書官室の行政官として勤務していたL弁護士(女性)という。当時、L弁護士はオプティマス株を発行総数の9.8%所有していた大株主という人物である。

当時の尹錫悦検事総長は2020年10月、李盛潤ソウル中央地検長(親文派の検察皇太子)に対し、オプティマス関連の金融詐欺とロビー疑惑を全てを徹底して捜査するよう指示した。
しかし、文派の李盛潤地検長は、起訴された代表らの裁判での証言もありながら捜査を進めなかった。
李盛潤ソウル中央地検長は、別の事件で水原地検特捜から職権乱用罪で起訴されたものの、起訴されても最高裁で決着するまで身分が保証される隣国、その後、裁判を抱えながらソウル高検長に栄転。大統領選挙を不利にするため青瓦台主導の国策で尹錫悦関連捜査を主導した人物でもある。

尹大統領になり、李盛潤ソウル高検長は、ヒラの法務研修院研究委員に異動左遷させられ、辞表を提出したものの、裁判を抱えているため認められず完全失脚させられている。
法務部長官から5月18日、親文派の李盛潤を含め検事長級以上7人、次長検事4人が捜査部門以外に左遷させられている。

司法の独立性から、裁判所は大法院の院長しか動かせないだろうが、条約さえ無視する判事たちの裁判所もいかがなものかと思われる。

対馬仏像拉致事件、
対馬の仏像も韓国の盗人たちが盗人して、裁判所が判決で国家に対して拉致させたままにしている。
李氏朝鮮時代、初代の李成桂は「廃仏崇儒」政策を取り、その後の皇帝も含めて廃寺にさせられた寺から、両班たちが主導して寺を打ち壊し燃やし、換金目的で仏像を持ち出したことは知られたことだ。それ以前の高麗時代には朝鮮には数千の寺あったとされるが、1407年(太宗7年)までに全国の寺は88寺院に限定され、その後も弾圧し続け、さらに減少し、対馬仏像の元々の持主の寺も残った寺になく廃寺にさせられている。
朝鮮にそうした皇帝たちの歴史はそのつど編纂され残っており疑いようのない事実である。
反○勢力は倭寇がうんぬんを流布しているが、当時の李氏朝鮮時代の仏教弾圧には一切触れず、「倭寇が盗人していないことを証明せよ」とバカみたいな論理を展開し、裁判所もそれを認めていること事態が異次元の国でもある。

常識的に考察すれば、廃寺になり、両班か盗人たちが廃寺処分になった寺から盗み出し、倭寇もしくは日本が朝鮮南部に租借していた地の対馬藩らの日本人に売却された可能性が非常に高いが、当時から著名な仏像などではなく記録もなく、それを証明することなどできるわけがない。
シナリオを書くのは文政権の青瓦台だけにしてもらいたいものだ。

裁判所の判事たちが、法や法に準拠し国会で批准された条約(2国間や国際条約)などを無視すれば、国家間の信頼関係も、法治も法理も崩壊する。
それを実演させ続けているのが、感情や個人的な主義主張で判決文を書く、現在の隣国の判事たちではないだろうか。
そうした判事たちの判決文では、抽象的な感情論を前面に押し出し、けっして違法性や憲法に即して違反していると書くキンの玉の持ち合わせもない。
ただ、民主主義そのものも票がすべてであり、現在の有様は限界に来ている。
ウクライナに軍を侵攻させたプーチンも、アマゾンを破壊し続け燃やすボルソナーロも、世界の物価を高騰させた張本人のバイデンも直接選挙で大統領に選出されている。

・・・長過ぎ・・・反省

 

[ 2022年7月 7日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧