同社は園芸用品の種子から農薬・肥料、資材まで販売していた会社。直売や卸販売を手がけていた。高齢化に伴う農家の減少、ホームセンターとの競争激化などから、最近は売上高の減少が続いていた。新コロナ事態では、さらに売上高が落ち込むなか、主力取引先から取引を解消され、事業継続を断念し、今回の事態に至った。

破産管財人には、池内稚利弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年9月14日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年11月18日午後3時。

事件番号は令和4年(フ)第4596号となっています。

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