同社は不動産業者と提携してマンションや集合住宅などのリノベーション工事を営むほか、住宅、店舗、各種施設の新築工事も請け負っていた。事業拡大により営業所を設けたりしていたが、借り入れ依存度が高かった。そうした中、今般の新コロナ事態で売上高は半減、赤字に陥るなか、不祥事が発覚しテレビなどで報道され信用が失墜し、同社は事業継続が困難となり、今回の事態に至った。

破産管財人には、浅野雅幸弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年9月20日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年12月2日午後1時30分。

事件番号は令和4年(フ)第160号となっています。

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