負債総額は約３．５億円。

同社は昭和57年5月創業、昭和58年1月に法人化、２０代までをターゲットとした女性服の企画小売会社。一時は３０店舗近くを全国に展開していたが、消費不況による競争激化で不採算店舗の閉鎖を進めていた。そうした中、発生した今般の新コロナ事態、一時休業や時短もあり、売上高をさらに落とし、赤字から財務体質も悪化させていた。ウィズコロナ時代に入り、急激な円安による輸入仕入れ価格の高騰もあり、採算性も悪化、財務体質の立て直しをはかり再建させるために、今般の民事再生法の適用申請となった。

なお、同社店舗は民事再生であるため継続して営業されている。

再生債権の届出期間は令和4年9月26日まで。

再生債権の一般調査期間は令和4年10月28日から令和4年11月4日まで。

事件番号は令和4年(再)第37号となっています。

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