同社はエアガンなど玩具類や防犯用ペイントボールおよび発射機などの製造販売会社。多くの精密な製造機械を有し、技術力は高く、警察や自衛隊、郵便局、エアガン愛好者などから高い評価を受けていた。しかし、市場が小さい上、今般の新コロナ事態で、愛好者からの購入が減少、金属などの原材料費は高騰し、同社は採算性も悪化させていた。抜本的に財務体質の改善を図るため、今回の民事再生の措置となった。

破産管財人には、弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間はまで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は。

事件番号は令和4年(再)第4号となっています。

既報記事
エアガン製造の（株）ＰＤＩ（和歌山）／民事再生申請　新型コロナ関連倒産