同社は化学や食品など生産施設のポンプやコンプレッサーなどの修理・メンテナンスを業とし、ほかに省エネ機器の開発製造も行っていた。しかし、今般の新コロナ事態で受注業界が投資抑制、経費節減などにより同社の売上高は急減、赤字から債務超過に陥り、過去の本社兼工場の取得費などの借入金も重く圧し掛かり、資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

破産管財人には、宮澤哲哉弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年12月12日午後1時30分。

事件番号は令和4年(フ)第139号となっています。

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