同社は長崎を代表する老舗の蒲鉾等練物製品の製造会社。消費税増税に伴う消費不況や魚離れから同社の売上高は減少が続いていた。そうした中、２０２０年１０月に登記本店地の総本店が隣燃して全焼、臨時店舗を開設するも売上高の減少に拍車をかけた。今年３月新幹線開業に向け大再開発が行われている長崎駅一帯の高架下に開設された「長崎街道かもめ市場」に新店舗を出店させたものの、新コロナ事態は続き、観光客も限定され、さらに、原料の魚価上昇等から採算性も悪化、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

破産管財人には、山下肇弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年1月13日午前11時。

事件番号は令和4年(フ)第201号となっています。

既報記事

倒産要約版：老舗蒲鉾店の（株）まるなか本舗（長崎）／自己破産へ