同社は土木工事業者、上下水道やガス配管工事なおける推進工事のほか、立杭工事や薬注工事など特殊工事を得意とし、各地に技術を持つ外注ネットワークを東北各地に構築していた。ただ、土木工事業者の下請け工事をメインとしており、そうした土木工事会社は競争落札により低予算、同社の採算性は低いものになっていた。今般の新コロナ事態で工事遅延や官庁の発注遅れなどから、同社は赤字工事が続出、受注不振にも陥り、その後もこうした事態が続き、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

破産管財人には、三橋要一郎弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年11月2日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年1月20日午後2時。

事件番号は令和4年(フ)第762号となっています。

既報記事
（株）新日本技建（宮城）／自己破産へ　特殊土木工事業